【横浜発】官民共同オープンデータ利活用プロジェクトスタート!ダブルケア支援に

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 横浜市、横浜信用金庫(横浜信金)、日本ユニシスの3者は11日、行政の情報をオープンデータとして利活用する地域活性化プロジェクトを発足。今後は実証実験に取り組んでいくと発表した。

 同プロジェクトは今年度のテーマとして、親世代の介護と子供の育児が同時進行している「ダブルケア」に注目。ダブルケアの負担を抱える市民に向けて介護、保育、家事代行を提供するサービス事業者のサポートを行う。

 三者の位置づけとして、横浜市は「オープンデータの活用に先進的な地方公共団体」として、「効率的、継続的な行政情報の提供と市内各種団体との調整」を担当する。一方、横浜信金は「横浜市に本店を構える、住民や企業と接点の深い地域金融機関」として、「オープンデータを事業者の経営支援などの取り組みに利活用」。日本ユニシスは「ビジネスソリューションを提供するITサービス企業」として、「横浜市と横浜信金との情報連携事業モデルを構築。オープンデータの安全かつ効率的な利用のためのITシステムを構築」という役割を担う。

 同事業は、総務省の調査事業「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環で、「地方創生に資するデータ活用プラン」事業に採択されている。行政情報のオープンデータを利活用し、既存サービスの向上や新規サービスの創出を図り、市民生活の質を高めることが狙いとなる。

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  • 横浜信金の相談ブースにおける実証実験のイメージ

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中小企業の官公需の受注促進!「ここから調達サイト」オープン

 中小企業庁と中小企業基盤整備機構(中小機構)は10日、商品やサービスの調達先を探す行政機関と、それを提供する中小企業をつなぐマッチングサイト「ここから調達サイト」を開設した。

 同サイトは行政機関に需要がありそうな商品やサービスを提供する中小企業の登録サイト。各府省や地方公共団体などの調達担当者が同サイトを閲覧し、見積もり取得や入札参加の呼びかけ等に利用する。中小企業が同サイトに登録すれば、官公需向けに新規の受注開拓につなげられるだろう。

 登録の対象となる事業者は、創業10年未満の中小企業。創業からの年月が短く、実績がないなどの理由から販路拡大に課題を抱える中小企業にとって、同サイトはビジネスチャンスを広げる上で役立ちそうだ。

企業の販促活動支援!1万円で最適コミュニティをマッチング

 企業が販売する新商品や新サービスと、属性別に分類されたコミュニティをマッチングするウェブサービス「ナヲナス」が5日、スタートした。同サービスを運営するのは株式会社京橋ファクトリー(東京都中央区)。

 性別や嗜好性・ライフスタイルなどの属性に分けられたコミュニティと、企業のマッチングを目的とした同サービス。「料理好きの主婦のコミュニティ」に対し「調味料や食材などのサンプリング」、「エンジニアの勉強会」に対して「ソフトウェアなどの景品」、「草野球チーム」に「新しいスポーツ飲料の試飲リサーチ」といった形で、各コミュニティに親和性の高いタイアップを可能とし、販促活動やマーケティングリサーチの推進を促すという。

 企業は利用料10000円とコミュニティ側への謝礼を払う事により、販促活動などを行う事が可能。ウェブを活用して特定のターゲットが集まるコミュニティとのマッチングをする事により、大幅なコストカットを実現すると同社は説明している。

 細かな属性による区分けから、潜在顧客を見つける事が可能になった現在、あらためて自社サービスのターゲットを見極める力が企業に問われている。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

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