クールジャパン!日本の“ふるさと名物”を世界へ発信「NIPPON QUEST」開設

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 経済産業省は11日、日本の“ふるさと名物”(海外にも誇れる地方産品)を、地域が主体となって世界へ発信するサイト「NIPPON QUEST」(ニッポン クエスト)をオープンした。

 「NIPPON QUEST」は、クールジャパンによる地域活性化を目的としたサイトだ。地域を愛する日本人と、日本が大好きな外国人を対象に、“ふるさと名物”に関する情報が投稿可能となっている。現在は7月1日より事前投稿された情報が掲載されている。

 今後は“ふるさと名物”の投稿だけでなく、投稿に対する評価やコメントなどの機能も搭載する。さらに2016年2月には「年間アワード」を発表する予定。

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地方創生の現場を体験、「ふるさと納税九州サミット in 平戸市」開催

 長崎県平戸市で7月3日から4日にかけて、ふるさと納税の取り組みに触れるイベント「ふるさと納税九州サミット in 平戸市」が開催される。同イベントを平戸市と共同で開催する、株式会社トラストバンク(東京都渋谷区)が1日に発表した。

 ふるさと納税による地方創生の実現を目的に、ふるさと納税で先進的な取組をしている自治体で行っている「ふるさと納税全国サミット」。平戸市での開催は、6月末に島根県浜田市で行われた「四国中国セミナー in 浜田市」に次ぐ2回目となる。

 今回、平戸市での「ふるさと納税九州サミット」は、平成26年度のふるさと納税寄附額で日本一である同市のほか、特産品を一年間毎月届ける「PremiumGENKAI」が話題の佐賀県玄海町、有機野菜のPRをふるさと納税を通して実施している宮崎県綾町が主催する。

 会場では「ふるさと納税の市場と可能性」と題した基調講演に加え、主催3自治体担当者によるパネルディスカッション、成功事例の紹介、Q&Aコーナーなどを開催。特産品の販売や現地視察の時間等も設けられるという。

 「ふるさと納税全国サミット」は今後、山形県天童市、北海道札幌市、愛知県碧南市、三重県度会郡玉城町で実施された後、8月28日に東京での開催を予定している。

 各自治体の積極的な取り組みを現地で紹介する同イベント。自治体関係者のみならず、事業者・生産者にとっても役立つ内容となりそうだ。

伊豆で中小企業発の地方創生プロジェクト始動!住居・オフィス複合エリア創出

 静岡県伊豆市で生コンの製造・販売などを手がける古藤田商店が中心となり、伊豆市活性化のためのプロジェクト「ドットツリー・プロジェクト」が進められている。同社の旧生コンプラント跡地を利用して、オフィスと住宅がセットになったエリアを作るというものだ。

 このプロジェクトは人口流出が続く伊豆市において、産業と暮らしの活性化を狙って立ち上げられたもの。創業55年、資本金1000万円の地元中小企業である古藤田商店が、土地や資金を提供する形で企画を始めた。

 プロジェクトでは、ショッピングセンターなどが集まるエリアにある約2310平米の古藤田の旧生コンプラントに、2LDKのメゾネットタイプの居住用2階建て建物6棟と小規模オフィス12棟を建設し、セットで貸し出しを行う。市への移住を促すとともに、新たなビジネスの発信地とする狙いだ。

 プロジェクトデザインは同じく地元NPOのサプライズが担当。古藤田商店とともに計画を練り、入居者同士の交流によるビジネス創出や視察受け入れ企業の賃料割引といったアイディアが盛り込まれている。

 プロジェクトは施設の着工段階に入っており、今月上旬には古藤田商店の古藤田博澄社長らのほか、伊豆市副市長・鈴木伸二氏や県職員など行政関係者も立ち会っての地鎮祭が行われた。事業費は約2億円で、2016年3月中旬には施設が完成する予定。民間による地方創生の取り組みに、行政らの期待も寄せられている。

婚活サポートで地域を元気に!佐賀県の情報発信「サガプライズ!」スタート

 佐賀県は15日、県内産業の活性化と同県の地方創生を目的とした情報発信プロジェクト「サガプライズ!」を発表した。首都圏を中心に県の魅力を全国へと発信し、その活動から得た知見を地域に還元させていく。

 一昨年から同県が実施している、企業・ブランドとのコラボレーションを行うプロジェクト「FACTORY SAGA」を発展させた「サガプライズ!」。今回、コラボレーション企画第一弾として、リクルート社の「ゼクシィ縁結び」「ゼクシィ恋結び」と共同し、地方創生を目的とした「佐賀 ご当地プロジェクト」を実施する。

 地方に関心のある首都圏在住の男女に対し、東京でのイベントを通じて佐賀県の人・文化・暮らしとの出会いを提供するという「佐賀 ご当地プロジェクト」。佐賀に関心を持って貰う事で、県産品の売上拡大や観光客の増加を見込んでいる。

 「サガプライズ!」について、山口祥義佐賀県知事は「企業やブランドなどとのコラボレーションにより、焼き物や食材、ものづくりなど、佐賀県の素晴らしい地域資源をまっすぐに伝えていきたい」とコメント。

 情報発信による知見、成功事例を地域にフィードバックさせる佐賀県の取り組み。他の自治体にも広がるような、新たな手法を構築できるか注目したい。

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