いつもと違う通勤方法で会社に行っても労災の対象に!

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<材料>

・いつもと違う通勤方法(例えば電車ではなくマイカー等)で会社に行く

<Point>

1会社に届け出ている通勤方法と異なる方法

2合理的な経路である

3通勤途上で災害に遭う

4会社に届け出て、労災の申請をする

※医療機関での支払いがゼロ
(いつも違う通勤方法で会社に行く途中にケガをした場合)

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自宅から会社に行くまでにかかった交通費は、通勤手当として支給されています。この通勤手当が支給されるためには、会社にどのような経路でどのような交通機関を利用するのか届け出る必要があります。例えば、電車やバス、自転車、マイカーの人もいるかもしれません。

この通勤経路の途中で災害に遭ってケガをしたり病気になった場合、会社に届け出ることにより、労災保険の対象となり、給付金が支給されます。自己負担なしで労災指定病院の治療を受けたり、さらに会社を休んでお給料をもらえない時には休業給付金が支払われるのです。

しかし、会社には電車での通勤を届け出ているのに、家族にマイカーで会社まで送ってもらって、その途中に事故に遭った場合はどうなるのでしょう?
「会社に届け出ているのと違う乗り物なので、労災の対象にならない」と思っていませんか?

実は、会社に届け出ている通勤方法と異なっても、それが合理的な経路であれば、労災の対象となるのです。合理的な経路とは、電車通勤がマイカーになってもかまいませんが、それが遠回りをしないで、一番近い経路で会社に行くということです。会社からの帰りに食事やデパートに寄り道をして、そのために通勤と違う乗り物を使用したような場合は、合理的な経路でないことは言うまでもありません。また、たまたま雨が降ったので電車ではなく自分でマイカーを運転して会社に行く場合、お酒を飲んでいたり、無免許だった場合は労災の対象にはなりません。

ここで注意をしていただきたいのは、会社に届け出ている通勤方法と異なっても労災の対象になるということだけです。異なる通勤方法が日常的であれば、会社に虚偽の申請をしていることになり、就業規則で何らかの処罰の対象になるかと思います。「電車通勤します」と会社に届け出て、実際には自転車通勤をしていて途中で災害に遭った場合、会社から今までの通勤手当代を全額返せと言われ、さらには自宅謹慎処分を科せられるかもしれません。

会社に届け出た通勤方法と異なることは、日常的でないことにこしたことはありません。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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病気やケガで会社を休んでも傷病手当金で生活は安心

病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

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病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際にはあまり変わらない金額になると思われます。

この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。

また、いつまでもらえるのかと言えば、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することに。この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。が、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なく治療に専念をしてください。

2015.07.08更新

最低でも、1週間の労働時間は20時間とするとお得!

雇用保険に加入すると何がお得かというと、やはり一番は失業した時の失業手当でしょう。

しかし、雇用保険にはこれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。これらの具体的な内容は、今後ご紹介していきますので、まずは雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

そこで、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしてください。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この保険だからです。

何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

2015.6.30更新

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