中小企業の官公需の受注促進!「ここから調達サイト」オープン

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 中小企業庁と中小企業基盤整備機構(中小機構)は10日、商品やサービスの調達先を探す行政機関と、それを提供する中小企業をつなぐマッチングサイト「ここから調達サイト」を開設した。

 同サイトは行政機関に需要がありそうな商品やサービスを提供する中小企業の登録サイト。各府省や地方公共団体などの調達担当者が同サイトを閲覧し、見積もり取得や入札参加の呼びかけ等に利用する。中小企業が同サイトに登録すれば、官公需向けに新規の受注開拓につなげられるだろう。

 登録の対象となる事業者は、創業10年未満の中小企業。創業からの年月が短く、実績がないなどの理由から販路拡大に課題を抱える中小企業にとって、同サイトはビジネスチャンスを広げる上で役立ちそうだ。

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  • 行政機関にとっては官公需の調達先探しに役立つ
  • 中小企業にとっては官公需での受注拡大に期待

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ホームページ作成の委託金額を、試しにインターネットで検索してみると、安いものから高いものまであります。すでに出来上がっているものに、文字や写真を入れ込む仕様の場合、比較的安く済みます。しかし、ホームページは、自分の事業を宣伝するために大事な要素であることも事実です。自分で「こんな風にしたい!」と考え、委託業者さんに御見積をしてもらうと、内容にも寄りますが30万~70万くらいかかるのも普通のようです。

30万円は、起業当初には少々大きい金額です。きちんとしたホームページは作りたいけど、でもお金は節約したい、そんな方に朗報です!ホームページを作成するための補助金があります。
こちらの補助金は、市区町村単位で募集をしています。そのため、まずはご自身がお住まいの自治体のサイトを調べてみてはいかがでしょうか?

それでは、補助金を申請するために、どこの市町村にも大体共通しているポイントをご紹介いたします。
まず、一番大事なのは、作成前に申請をすることです。もしくは、既に作成しているホームページを変更する場合には、変更前に申請をする必要があります。補助金の申請をして、交付決定が下りてからホームページ作成をし、そして請求をするという流れが一般的です。

助成される対象経費としては、ホームページ制作委託費用、プロバイダ契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、ドメイン取得料などがあげられます。認められない経費としては、パソコンやデジタルカメラ等の購入費やインターネット接続に必要な工事費、通信経費などの管理費などが多いようです。自作でのホームページ制作ソフト購入代金を対象経費にしている市区町村もありますが、制作を委託する場合のみ対象となるところもあります。

そして、一般的には経費の半分が対象になり、上限が5万円程度のところが多いようです。調べてみると東京都台東区は上限10万円(平成27年6月時点)とあり、上限も市区町村によって異なります。

その他の要件として、やはり市区町村が主体ですので、法人(個人)事業税、都民税あるいは市税を滞納していないこと、などがある自治体もあります。明記してない場合にも、その点は、ホームページ作成をする前にきちんとお支払を済ませておくのが良さそうです。

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