独立開業する人は必見!最大200万円の補助!

このレシピを実行して

200万貯まる!
<材料>

・日本国内に在住し、日本国内で起業・創業すること

<Point>

1補助金に応募するタイミングが決まっている

2経費として認められるものが決まっている

3補助金の交付は後なので最初の自己資金は必要

4認定支援機関の支援を受けることが必要

※対象となる経費の3分の2

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最近、20代~30代の若い社長がどんどん世の中に出ています。独立開業は、アイデアとやる気があれば出来る!と言いたいところですが、若いうちはなかなか先立つものが無いというのも現状です。

まったくお金がない・・というのも事業を運営するためには厳しく、なんとか用立てる必要があります。しかし、最初の資金が用意できれば、経費が最大200万円戻ってくる方法があります。

これから起業を考えている方は、ぜひ、こちらの補助金制度をチェックしてみてください。それは、中小企業庁がやっている「創業・第二創業促進補助金」というものです。こちらは、最大で200万円の補助金を受けられます。毎年春先に募集があります。そして、個人でも、その後、個人開業や会社の設立をすれば応募が出来ます。

補助金申請の簡単な流れですが、まず応募申請書を作成します。ここでのポイントは、自分の考えている起業の内容を具体的に考えて、きちんと計画書に盛り込むことです。補助金の目的が、地域を元気にすることや新たな雇用を生み出す可能性がある起業を応援することなので、そこを分かり易くアピールする必要があります。

審査では、

1.事業の独創性(アイデアが他にあまりないようなものだと目立ちますよね!)
2.事業の実現可能性(本当に起業出来るかどうか?)
3.事業の収益性(起業をした結果、儲かる可能性があるか?)
4.事業の継続性(すぐに事業が立ち行かなくなることがないか)
5.資金調達の見込(起業時のお金を集めることが出来るか)

などが見られます。

そして、応募をして採用の決定がされれば、経費の見積書を作成し申請します。経費は、認められるものと認められないものがあるので、事前のチェックが重要です。例えば、アルバイトなどの人件費や会社設立のための経費、お店を借りる費用、物を売り出すための広告宣伝費などが費用の対象となります。経費とならないものに、例えば、お店を借りる敷金・礼金などがあります。賃料は対象となってもこちらは対象とならないのです。対象となる経費の3分の2が補助金額になります。そのため、ここはとっても重要な部分ですので、細かいチェックが必要です。

申請書類などはホームページ上でダウンロードが出来ます。また、過去のどのような事業が採択されたのか、結果を見ることも出来るのでぜひ参考にしてみてください。

画像一覧

執筆者

宮下麻衣子 社会保険労務士

中央大学経済学部卒業後、法人営業・経理・採用コンサルタントの職務経験を経て「人のライフイベントに関わる仕事をしたい」と思うようになり、社会保険労務士を取得。現在は、子育てをしながら「ゆい社会保険労務士オフィス」を開業している。個人向け相談、企業向け相談、執筆活動など幅広く活動。

宮下麻衣子

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不妊に悩んでいる夫婦に朗報! 高額な治療に助成金

不妊治療はお金がかかる・・それは皆が思うことではないでしょうか?

実は、不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。

子どもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

子どもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。子どもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚して子どもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをお勧めします。平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)になります。また、特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。ぜひお住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べてみてください。

2015.6.30更新

資格もお金も上手に取得しよう!

社会人になって数年が経ち仕事にも慣れてきて、そろそろステップアップをしたい!と思っている皆さん、資格取得などにご興味ありませんか?

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。例えば私自身も5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、今は独立開業をしています。また、知人は在職中にUSCPA※米国公認会計士の資格を取り転職に成功、収入も大幅にアップしました。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる方、いい情報があります。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。

ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということですね。
給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料※最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要です。

私が最初に社会保険労務士の資格を受けようと思った時も、この制度を利用しました。結局、最初の試験では合格出来ませんでしたが、講座に支払ったお金の一部が戻ってきて嬉しかったことを覚えています。この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準※出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定 に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

2015.5.13更新

出産1人につき42万円の一時金!

 出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

2015.6.15更新

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