〜中国株式のバブル崩壊か〜【第8回】高橋先生の教えて経済ニュース

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〜中国株式のバブル崩壊か〜

今週に入り中国の株式市場が大きく下落しました。
1日で8.5%もの下落は約8年ぶりになります。

先月から大幅な下落が続いていますが、
これまでの株価上昇は、実体経済の改善が伴っておらず
バブルであるということが露呈してしまったからだと考えられます。

日経平均株価で言うと、1ヶ月で5,000〜6,000円も大幅に下落している状況です。

中国株に投資をしている状況を想像してみてください。
1ヶ月で3割も下落をした後に一時的に反発をしたものの、下落は止まる様子を見せず、
また下がり始めました。
そのような株式を持ち続けたいと思うでしょうか?

多くの方は少し回復した今のうちに売っておこうと考えるでしょう。

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  • 〜中国株式のバブル崩壊か〜【第8回】高橋先生の教えて経済ニュース

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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〜中国の株式事情〜【第7回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜中国の株式事情〜

中国人と日本人の投資に対する姿勢を確認してみます。

中国人は株式市場が上昇すると、「ここまで上がったのだから、まだまだ上がる」と考えて、どんどん買っていきます。
一方で日本人は、「もう上がり過ぎなのでは…」と、慎重になる傾向にあります。

中国株式に投資をする際の注意点としては
まず、中国株式は1ヶ月で3~4割も急に下落してしまう事があります。
もうひとつのポイントは、ルールが変わってしまうかもしれないというところです。
最近も中国株式が急落した際に、中国政府が「一定期間株式を売ってはいけない」
というルールを突然設定しました。

日本での常識が中国株式投資には通用しないということを覚えておきましょう。

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〜ギリシャ問題の行く末〜【第6回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ギリシャ問題の行く末〜

ギリシャとEU側の交渉は数週間におよびましたが
条件付きで金融支援に合意しました。
820億ユーロ(約11兆円)という大規模な内容になります。

前提条件としては、ギリシャ議会がすぐに財政改革案を法制化し
即実行する必要があります。

今回のギリシャ問題は、
ユーロという1つの同じ通貨を財政状況の異なる
国々が使っているという構造的な問題が根底にあります。
従って、またいずれ同じような問題が発生する可能性もあります。

ギリシャはGDPに比べて1.6倍ほどの借金でしたが、日本の借金は2倍を超えています。
ギリシャ以上に借金が多くあります。
お金の借りている先が国外なのか国内なのかなど前提条件の違いはありますが、
財政再建に取り組んでいかないと
いずれは日本でも問題となる可能性があります。

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〜ギリシャ問題 国民投票編〜【第5回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ギリシャ問題 国民投票編〜

週末にギリシャで国民投票が行われました。

EU側が出した緊縮政策を受け入れるか否かが問われました。結果としてはギリシャ国民は受け入れないという選択をしました。
ギリシャ首相は、緊縮策は受け入れられないが、引き続き支援を継続してほしいという主張をしています。
一方、EU側は緊縮策を受け入れられないのであれば支援は行えないという立場になります。

現在、ギリシャ国内の銀行ではユーロ現金の引出制限が行われ、1日60ユーロとなっています。
こうした銀行機能の一部停止が続くと、ギリシャ経済全体に対する影響も大きくなってきます。
今後もEU側との交渉は続いていきますが、ギリシャ側が再建策を提案することになっています。続々と借金の期限が近づいていますので、そこに間に合うのかが注目のポイントです。

日本への影響としましては、株価が下落し、為替も円高方向へ向かうことが予想されますが、一時的なものでしょう。
なぜ、世界がこれほどまでに注目するのかといいますと、今後のEUのあり方や、通貨ユーロの方向性を考える上で目が離せない問題だからです。


2015.7.09更新

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