独立・開業希望者向け情報サイト『マイナビ独立』を8月オープン!先行会員登録受付開始! 9月開催イベントでは無料セミナーも!

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株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区)は、 新たに総合独立情報サイト『マイナビ独立』( https://dokuritsu.mynavi.jp )を8月26日(水)にオープンする。 それに先立ち、 7月29日(水)より会員登録の先行受付を開始した。

『マイナビ独立』は、 独立・開業希望者や、 新規事業を検討する法人に向けて、 フランチャイズ加盟店・代理店の募集情報や、 独立に必要な知識やノウハウを提供する総合独立情報サービス。
独立・新規事業を検討中のユーザーと、 店舗展開・サービス拡大を図る法人との出会いをサポート、 最適なマッチングサービスを提供する。

■ 多彩な検索軸で、 最適な独立情報を検索可能
独立や開業に対する検討度合いに応じて、 最適な検索方法を選択。 人気エリア、 人気業種などに加え、 開業予算、 事業スタイルなどで検索が可能。

■ 独立・開業準備に必要な知識を学べるコンテンツが豊富
独立に興味はあるが、 何から始めて良いのか分からないという人に向けて、 開業までに必要な知識や開業資金のことなど準備事項が学べるコンテンツが充実。 既に独立・開業した先輩たちのインタビュー記事からは、 なぜそのビジネスを選んだのか、 現在に至るまでの苦労、 やりがいや今後の目標など、 先輩たちのリアルな声が聴ける。

■『マイナビFC&独立・開業EXPO』を開催
Webサービスに加え、 直接のコンタクトの機会を創出することを目的としたマッチングイベントを、 今秋は東京と大阪の2会場で開催。 ビジネスモデルや、 開業コスト、 事業経営について直接説明を受けることができるほか、 「事業計画の作り方」や「資金調達の方法」に関する無料セミナー、 「物件開発」等の無料相談コーナーも設置するという。

『マイナビFC&独立・開業EXPO』は、 Webに先行して2012年より開催され、 これまで東京・名古屋・大阪・福岡で開催、 延べ約3,800人を動員した実績をもつ。 参加者の約7割が独立・開業イベントに初参加で、 既に本格的に独立準備を進めている方のみならず、 これから独立を考える方にも役立つイベント。
開業・独立を目指す人は出かけてみよう!

———
≪『マイナビFC&独立・開業EXPO』開催概要≫
<大阪>
開催日 :2015年9月16日(水)
開催時間:11:00~17:00(最終受付16:45)
会 場 :梅田ハービスホール
URL  : http://tenshoku.mynavi.jp/event/fc/osaka/150916

<東京>
開催日 :2015年9月29日(火)
開催時間:11:00~18:00(最終受付17:45)
会 場 :東京ドームシティ プリズムホール
URL  : http://tenshoku.mynavi.jp/event/fc/tokyo/150929

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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