通帳のお金は誰のもの?! 贈与したつもりに注意!

このレシピを実行して

30万貯まる!
<材料>

・相続財産

<Point>

1預金の持ち主は、名義で決まるわけではない

2「あげます」「もらいます」という合意がなければ贈与は成立しない

3もらった人が自由に使えなければ贈与を受けたことにならない

※親の財産7,000万円を子ども2人が相続するに先立ち、2人に110万円ずつ贈与を行う。贈与が成立している場合としていない場合の比較

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相続税が心配だからといって、子どもの通帳に、せっせとお金を移す人がいます。税金を減らすために、生前贈与をしておこうと考えるのです。

お金を、子ども名義の通帳に預け替えたらひと安心。通帳の類をまるごと貸金庫に入れて家に帰ったりします。でも、ちょっと待ってください。コレ、贈与になっているでしょうか?

贈与は、「あげます」「もらいます」という合意があって、はじめて成立します。だから、子どもの知らないところで、子ども名義のお金を増やしても、贈与したことにはなりません。仮に、合意があったとしても、あげた人がお金を握っていたらダメです。やっぱり贈与になりません。

7,000万円の財産を、子ども2人が相続すると、基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。それを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に、320万円もの相続税がかかります(詳しくは、相続のコラムを参照)。

320万円も払いたくないので、頭をひねります。よく見られるのは、子ども1人につき、1年に110万円を超えない範囲での贈与です(詳しくは、相続のコラムを参照)。2人の子に110万円ずつお金をあげれば、親の財産は220万円減ります(110万円×2人=220万円)。そうすると、相続税も287万円に減って、30万円以上もの節税に成功です。
でも、贈与が成立していなかったらどうなるでしょう?子どもの通帳に入れたお金は、実質、親のモノということになります。いわゆる名義預金です。親の財産に変動がなければ、相続税は320万円のまま。節税に失敗です。

こういった事態を避けるためには、贈与があったことを証明できるようにしておかなければなりません。そのためには、「あげます」「もらいます」という合意を贈与契約書として残しておくこと。お金をもらった子どもが、そのお金を自由に使える状況にあることもポイントです。
念を入れたいのなら、効率的な贈与の方法なども含めて、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。良かれと思ってやったことが、無駄になってしまうのは残念ですから。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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贈与でもらったはずの財産に相続税がかかる?!3年以内の贈与に注意!

親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

例を見てみましょう。親の財産を、その長男と長女が相続します(図を参照)。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。(詳しくは、相続のコラムを参照。)

少しでも税金を減らしたいので、長男と長女が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

ところが、3年を待たずして親が亡くなったら、計画が狂います。長男と長女がもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。でも、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功です。

相続対策に早すぎはありません。「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることをお勧めします。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

相続税がかからない財産がある!? 保険でトクをしよう!

基本的に、相続などでもらった財産には、相続税がかかります。

タンスの中から出てきた現金、銀行にある預金、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産。人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ相続税の対象です。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は1,000万円(500万円×2人=1,000万円)ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は変わりますから。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.15更新

相続税がかからない財産がある!? 保険でトクをしよう!

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タンスの中から出てきた現金、銀行にある預金、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産。人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ相続税の対象です。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は1,000万円(500万円×2人=1,000万円)ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は変わりますから。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.15更新

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