株式投資にかかる費用は?

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<材料>

・20万円

<Point>

1株は、買うときと売るときに売買手数料がかかる。

2売買手数料は証券会社によって違う。

3ネット取引、ネット証券会社のほうが、店舗での取引より手数料が安い。

4NISA口座で購入した株は、売却益や配当などが非課税になる。

※NISA口座である会社の株を20万円で購入。非課税期間中に株価が40万円になったところで売却した場合、通常は約4万円の税金がかかるところ、NISAなので非課税に

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株式投資には株を買うお金そのもののほかに、株を買うときと売るときに売買手数料(+消費税)がかかります。手数料の額は証券会社によって違います。

一般的に、店舗を持つ従来型の証券会社は、店頭や電話で投資に関するアドバイスなどが受けられる分、手数料は高め。そうしたサービスのないネット専業の証券会社は低いといえます。

例えば、ある店舗型の大手証券会社の場合、売買金額が20万円までは定額、それを超えたら売買額に応じて何段階かで手数料が上がっていきます。

 ・20万円まで:2808円
 ・30万円だと:4212円
 ・50万円だと:7020円

ただし、この証券会社でもネットで取引する場合は大幅に手数料が安くなります。

 ・10万円超30万円まで:324円
 ・30万円超50万円まで:515円
 ・50万円超100万円まで:1029円

あるネット専業の証券会社の場合は次のようになっています。

 ・10万円まで:150円
 ・20万円まで199円
 ・50万円まで293円
 ・100万円まで:525円

売買手数料は、売買代金から差し引かれるので、できれば安いところのほうがよいでしょう。
このほかに、店舗型証券会社の中には、口座管理料として年間1000~3000円程度がかかるところがあるので、口座を作る前にチェックしてください。

株を売却して得られた利益や、保有している間に得られた配当からは20.315%の税金が差し引かれます。証券会社に口座を作るときに「特定口座」を選び、その年の最初の売却のときに「源泉あり」を選べば、売却益にかかる税金の手続きと納税を証券会社が代行してくれます。配当は、税金を差し引いた金額を受け取ることになります。

証券会社に証券総合口座を開設し、さらにNISA(少額投資非課税制度)口座を開設すると、NISA口座で購入した株については、売却益や配当などに税金がかかりません。NISAでは、1年間に100万円まで株や投資信託を購入することができ、5年間は非課税で保有することができます。
これから株式投資を始めるなら、売買手数料の安い証券会社でNISAを利用するのがおすすめです。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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株式投資のメリットは何?

日本ではもう10年以上、金利の低い状態が続いています。

預貯金の金利も低く、現在の1年ものの定期預金の金利は0.025%。100万円を1年間預けても得られる利息は250円。そこから税金が引かれるので手取額は200円を割り、ATMの時間外手数料を2回払ったら元本割れしてしまいます。

今、預貯金ではお金を増やすことはできないのです。
だとしたら、お金を増やすには預貯金以外の金融商品を利用する必要があります。金融商品はいろいろあり、中には仕組みが複雑なものもありますが、一番シンプルなのは株でしょう。

株式投資のメリットはなんでしょうか。
株は証券取引所で毎日売買されていて、売買状況によって値段が刻々と変わり、毎日変動します。したがって、ある株を安いときに買って高いときに売れば、その差額を利益として得ることができます。場合によっては、買った値段の数倍、あるいは数十倍の値上がり益を得られる可能性もあり、それが株式投資の大きな魅力といえます。
とはいえ、大きな値上がりが期待できるものは、大きく値下がりする可能性も高いというのはすべての金融商品に共通です。株も、大きく値下がりすることはありますが、その時点で売らなければ、損にはなりません。再び値上がりするのを待つことができるのです。

株は買ったり売ったりするイメージがありますが、売らずに保有しているだけでも利益が得られます。というのは、会社は年1回あるいは2回、事業を行って得られた利益を株主に「配当」として支払うからです。

株価に対する配当金の割合を「配当利回り」といいます。現在、東京証券取引所に上場している約3500社の配当利回りの平均は1.5%程度。2%を超える会社も500社以上あります。株価は変動するし、配当金額はその会社の業績によって増えたり減ったりするので単純な比較はできませんが、預金金利に比べるとずいぶん高く感じられるのではないでしょうか。

株主優待が得られるのも、株式投資のメリットです。株主優待は株主に対する一種のプレゼントで、約1100社が優待制度を設けています。優待の内容は、自社商品の詰め合わせや、割引券・優待券が多く、お米やプリペイドカードなどのケースもあります。それを金額に換算すると、数千円から1万円程度になり、配当と合わせた利回りが5%を超えることも珍しくありません。

こんなふうに、株式投資には、値上がり益と、配当・優待の2つのメリットがあります。
さらに、目に見えないメリットもあります。株を買うことによって、経済や金融に関する関心が高まることです。株式投資を始めると、新聞の経済や企業の記事に目が向くようになったり、テレビのニュースをしっかり見るようになったりします。さらには海外の経済の動向などにも興味がわくはずです。
それが仕事の役に立ったり、人との会話を深めたりすることもあるでしょう。株式投資はあなたの視野を広げてくれるのです。

「証券取引所」って聞いたことはあるけど何をしているところ?

テレビや新聞、ネットのニュースなどで目にする「証券取引所」。株に関係ありそうだということはわかるけれど、どう関係しているのか、知らない人も多いのではないでしょうか。

例えば、Aという会社の株を買いたい人と、売りたい人がいれば、話し合って値段を決めて売り買いすることができます。でも、買いたい人、売りたい人を自分で探すのは大変ですよね。そこで、株の売買を集中させて、取引をスムーズに行うために設けられているのが証券取引所なのです。

証券取引所は、日本中の証券会社から送られてくる銘柄ごとの買い注文と売り注文をマッチングさせて、取引を成立させていきます。以前はそれを、“場立ち”という人たちが巨大な体育館のようなところで、独特のブロックサインを使って行っていましたが、今はすべてコンピューター取引となっています。

証券取引所は、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌にありますが、売買されている株数も、取引されている金額も東京証券取引所が圧倒的に多く、「日本の証券取引所=東京証券取引所」といえます。

会社が成長して多額の事業資金が必要になったら、証券取引所に登録し、発行した株を多くの人に買ってもらって資金を調達します。取引所に登録することを「上場」、登録している企業を「上場会社」といいます。
上場会社の株は不特定多数の人が売買することになるので、どんな事業を行っていて、どのくらい売上げがあって、どのくらい利益を上げているかなどを公表しなければなりません。また、証券取引所は上場するため基準を設けており、会社設立からの年数、株主数、発行されている株数、保有する資産の額、過去3年の利益の額などが上場基準を満たした会社でないと、上場することができません。

会社にとって上場の目的は資金調達だけでなく、上場基準を満たした規模の大きい経営基盤のしっかりした会社だという、一種の「お墨付き」をもらうことにあります。それによって社会的な信頼を得ることができ、知名度が上がり、ビジネスがしやすくなったり、優秀な人材を集めやすくなったりするのです。

上場会社は上場したあとも、経営の状況や業績などを、決められたルールに従って定期的に公表しなければなりません。いったん上場しても上場基準を満たさなくなると「上場廃止」となり、上場会社の資格を失います。そうならないよう、上場会社は経営状態を常に安定させ、業績を上げるよう努力しなければならないのです。

2015.7.02更新

株主総会ってなに?

6月になるとテレビや新聞のニュースで「株主総会」がよく取り上げられるようになります。株に関係あるようですが、いったいなんなのでしょうか。

株式会社は、株を発行してそれを多くの人に買ってもらうことで事業資金を集め、事業を行って得られた利益を、株を買ってくれた人、つまり「株主」に「配当」として支払います。
また、株主は持ち株数に応じて、その会社の経営に参加する権利を持ちます。とはいえ、証券取引所に登録している上場会社の場合は株主数が非常に多く、すべての株主が経営に関わるのはムリ。
そこで株主は、会社の取締役に経営をゆだね、日々の経営は取締役が行い、会社にとって重要な事柄は取締役会で決定します。

株式会社は、少なくとも年に1回は株主を集めて「株主総会」を開き、そこで取締役を選びます。また、事業の運営状況や業績を株主に報告します。会社の事業内容を定めた「定款」の変更なども、株主総会で株主の承認を得る必要があります。こうしたことから、株主総会は株式会社にとって最も重要なイベントといえます。

会社は1年ごとに、収入や支出、借入金の状況などをまとめて決算を行います。株主総会は、決算から3カ月後くらいまでに行うのが一般的です。日本では3月決算の会社が多いため、株主総会が6月の後半に集中するのです。
特に、日本を代表するような大きな会社や、重要な議題(他社との合併・提携、業績の悪化や不祥事など)が取り上げられる予定の株主総会は注目を集め、その様子や結果がニュースで報道されるというわけです。
上場会社の株には売買単位があり、100株あるいは1000株が最低投資単位となります。その会社の決算月の末日(3月決算の場合は3月末日)に最低投資単位以上の株を買って保有している株主すべてに、株主総会の案内状が送られてきます。決算月の末日に株主であれば、誰でも株主総会に出席できるわけです。実際に、数百人から1000人以上の個人株主が総会に参加する会社もあります。

株主は株主総会で、社長をはじめとする経営陣に対して、直接意見を言ったり、質問したりできます。また、会社によっては出席した株主におみやげ品を渡したり、総会後に経営陣と株主との懇談会を開催したりするところもあり、それを楽しみに総会に参加する個人株主も多いようです。

上場会社の株を買って株主総会に参加するのも、株式投資の楽しみの一つといえるでしょう。

2015.6.30更新

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