関係者注目!東京都私学財団、私学対象にICT機器費を500万まで助成

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 東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、都内の私立学校を対象にICT機器の購入および設置費用の一部を助成する。助成対象限度額は1校あたり1,000万円、助成金上限額は500万円。

 私立学校ICT教育環境整備費助成事業は、都内に所在する私立小学校と中学校、高等学校(全日制課程および定時制課程)を対象に、教育用のタブレット端末などICT機器の購入および設置費用の一部を助成するもの。助成対象限度額は1校あたり1,000万円で、助成率は対象経費の2分の1以内(助成金上限額は500万円)。

 助成対象となるのは、パソコン本体やタブレット端末、ソフトウェア、周辺機器、ネットワーク関連機器、視聴覚関連機器、管理用危機、関連工事費。ただし、故障対応機器など予備品となるものや、プリント用紙などの消耗品、レンタル・リースに係る経費は助成対象にならない。なお、平成27年度に助成対象になる事業は、平成27年4月1日~12月末までに整備が完了するもの。

 申請は助成金交付申請書等必要書類を作成して、9月15日~10月30日(消印有効)に同財団へ提出する。交付決定は平成28年3月上旬、交付は平成28年3月下旬を予定している。

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注目!東京都が300万円助成金新設、健康、医療、環境、危機管理の4分野

 東京都と東京都中小企業振興公社が、今年度から新たに「成長産業分野の海外展開支援事業」を開始する。都内の中小企業について、支援対象分野の海外展示会出展費用などを助成する。

 この助成金事業で対象になるのは、東京都長期ビジョンで提示された都市課題を解決するためのイノベーションマップで示された開発支援テーマの技術や製品。具体的には、「健康・スポーツ」「医療・福祉」「環境・エネルギー」「危機管理」の4分野で、高齢者の見守り、スマートエネルギー、資源リサイクル、インフラメンテナンスなど計11テーマが対象になる。

 助成額は、対象事業の海外展示会出展経費や広告費などの2分の1以内で、限度額は300万円まで。2016年1月1日から2017年3月31日までが助成期間となる。

 東京都と公社では、今回の支援事業と合わせて、同じく中小企業向け新設計画である「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」、既存ファンド「東京都地域中小企業応援ファンド」の3事業に関する説明会を実施。8月27日の第1回を皮切りに、9月4日まで計5回行われる。説明会の参加は事前申し込み制で、東京都中小企業振興公社ホームページで申し込みを受け付けている。

意外と身近な補助金・助成金を有効活用!

補助金・助成金と聞くと、どんなイメージがありますか?

「聞いたことはあるけど、よくわからない」
「自分には関係なさそう」
「手続きが難しそう」

私もそうでしたが、同じように感じる人は多いのではないでしょうか。
でも、今日からは全くイメージを変えてください!

補助金・助成金とは、会社の労働環境を良くしたり、事業を伸ばす取り組みなどの実施サポートのため、国や自治体から支給される『返済不要のお金』のこと。この厳しい時代、皆さんが生きていくために、おおいなる力になるものです。

たとえば、皆さんが独立・起業を考えているとしましょう。
その際、最初に必要になるのは「自分(会社)のことを知ってもらうこと」です。

Facebook・ブログで情報発信したり、チラシ・パンフレットを作ったり、名刺を作ったり、ホームページを作ったり・・・、知ってもらうには様々な方法があります。しかし、そのことにかける潤沢な資金があるわけじゃない。ではどうしたら?そんなとき、活用できる補助金はないか、探してみましょう。

たとえば、「小規模事業者持続化補助金」は、自分のことを知ってもらったり、新しい販売先を見つける『販路開拓』の取組みに対して、お金の支援を受けることができます。

具体的には、チラシを作ったり、商品のデザインを変更したり、集客するための店舗改装を行ったり、展示会に出展するときなどに使用できます。

実際に使ったお金の3分の2(原則上限50万円)が補助されるので、仮に展示会の出展に75万円の経費がかかった場合、50万円の補助金がもらえるというわけです。
ただし、補助されるお金は、前払いではなく後払いとなりますので、いったん建て替えをする必要があるので、注意が必要です。
残念ながら、「小規模事業者持続化補助金」は5月下旬に受付が終了する予定ですが、同様の補助金が繰り返し設定されることも多いので、あきらめずに探してみましょう。

補助金・助成金は制度ごとに要件は異なりますが、1名~数名の小さな会社でも有効活用できるので、これから折々に紹介していきますね。

2015.5.13更新

不妊に悩んでいる夫婦に朗報! 高額な治療に助成金

不妊治療はお金がかかる・・それは皆が思うことではないでしょうか?

実は、不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。

子どもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

子どもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。子どもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚して子どもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをお勧めします。平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)になります。また、特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。ぜひお住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べてみてください。

2015.6.30更新

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