公的年金は老後や障害を負った場合の大切なお守り

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<材料>

・15590円(平成27年度の保険料)の国民年金保険料を支払う

<Point>

1公的年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類(共済年金は平成27年9月まで)

2もらえる年金は、老齢年金、障害年金、遺族年金と3つある

3日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金に加入

※国民年金保険料を40年間支払った場合の平成27年度の老齢基礎年金の年金額

「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありますが、平成27年10月に共済年金は厚生年金に統合されますので、2種類となります。そこでこれからは2種類ということで話を進めていきます。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。この3つの年金についての詳細は、今後ご紹介していきます。

基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをお勧めします。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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病気やケガで会社を休んでも傷病手当金で生活は安心

病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる傷病手当金なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意をしてください。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際にはあまり変わらない金額になると思われます。

この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。

また、いつまでもらえるのかと言えば、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することに。この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。が、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なく治療に専念をしてください。

2015.07.08更新

最低でも、1週間の労働時間は20時間とするとお得!

雇用保険に加入すると何がお得かというと、やはり一番は失業した時の失業手当でしょう。

しかし、雇用保険にはこれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。これらの具体的な内容は、今後ご紹介していきますので、まずは雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

そこで、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしてください。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この保険だからです。

何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

2015.6.30更新

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

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