小1児童を持つママパパへ。1時間1000円~のシッター券3000円分無料!キッズライン「小1の壁応援キャンペーン」実施!

このレシピを実行して

3000貯まる!
<材料>

・小学1年生のこどもがいること

<How to>

1キッズラインに登録

2先着100名に3000円(1.5~3時間)分のポイント付与

3キッズラインにてシッターを探す

4該当シッターと面談し、成立したらこどもを預ける。習い事の送迎や外出時の留守番など、使い方は自由!

※貰えるシッター券の料金

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株式会社カラーズ(本社東京)は、小学校1年生の子供をもつ親を対象に先着順で3,000円分(1.5時間~3時間程度)のシッター利用を無料提供する「小1の壁応援キャンペーン」を実施。

働きながら育児をする親にとって、 子供が保育園から小学校に入ると育児環境が激変。 「子供が早く帰ってくる」「学校行事が増える」「本格的に始まる勉強、 宿題を見てあげたい」「塾に入れたいが送り迎えができない」「専業主婦の母親と比較してしまう」など数多くの「小1の壁」にぶちあたり、 親も子もストレスを抱えるようになる。 「信頼できる育児サポーター(ベビーシッター)を業界最安値の1時間1000円~即日見つけることができる」をモットーにサービスを提供するキッズラインでは、新しい育児スタイルを提案し、育児と仕事のより理想的な両立も支援しており、今回小学1年生を持つ親御さんに、「小1の壁」をぶち破り夏休みを楽しく乗り切ってもらうために無料ポイントをプレゼントすることになったという。
仕事と育児を両立させるのはもはや当たり前の風景になってきた。このキャンペーンを有効利用して、こどもと向き合い、新学期からの時間の使い方、仕事と育児の両立のスタイルを確立したいものだ。
先着順なので、気になったら即エントリーしよう!

【キャンペーン内容詳細】
■実施期間・・・7/21(火)~8/15(土)
■実施内容・・・キッズラインに会員登録後、 簡単な審査を通過した、 小学校1年生の子供をもつ親御さん先着100名様にキッズラインで利用できる3,000ポイント(3,000円分相当)を付与します。 使い方は自由です。
■ポイントの利用期限・・・8/15(土)利用分まで
■応募方法・・・ https://kidsline.me/contents/campaign_2015_fightmama

キッズライン https://kidsline.me

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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どっちが貯まるの?教育資金の準備のための保険

子どもが生まれると、「この子のためにお金を貯めなくては!」と貯蓄への関心が高まる人は多いはず。保険で教育資金を準備する場合、

「こども保険(学資保険)」が一般的。しかし、最近は保険ショップなどで「終身保険」を提案されるケースもあるようです。子ども保険と終身保険、どちらを活用するといいのでしょうか?

こども保険は17~22歳の満期時や、中学や高校進学など途中で学資金がもらえる貯蓄タイプの保険です。中には、ケガや病気をカバーする商品もありますが、学資金が少なくなるため、教育資金を準備する目的には向きません。払う保険料よりももらえるお金が多くなる商品を選びましょう。

中には、表面的な戻り率(支払う保険料に対して受取る学資金の割合)を高くして魅力的に見せるために、学資金をもらう時期が大学入学後に分散されている商品がありますので注意が必要。大学の入学に間に合わなかったり、19歳以降の学資金を前倒しで受取ると、金額が減ってしまうからです。必要な時期に、必要な金額をもらえる商品を選びましょう。

一方、終身保険は本来、死亡時の保障を目的として加入する保険ですが、途中で解約すると支払った金額よりも多い解約返戻金を受取れるタイミングがあり、教育資金に充てることができます。終身保険の中でも、保険料を払い終えるまでの期間の解約返戻金を低く抑える代わりに、払い終えた後は返戻金が急に増えるタイプ(低解約返戻金型終身保険。以下、低解約終身)を選びましょう。そして、保険料はまとまったお金が必要な時期よりも前に払い終えること。たとえば18歳に欲しいなら、15歳~18歳までに払い終えるように設計します。

では、どちらを選ぶといいのでしょうか? 
戻り率が比較的高い商品で比べてみました。

結果は、子ども保険の方が全般的に低解約終身よりも戻り率が高い。つまり“貯める”目的では、子ども保険に軍配が上がります。
低解約終身が有利なのは、親など保険をかけている人が亡くなった場合です。死亡後は保険料の負担がなくなるのは同じですが、終身保険なら亡くなった時点で死亡保険金額の300万円を受取れます。また、もしも大学進学の時期に、貯蓄などでお金が準備できていれば、終身保険を解約しない選択肢もあります。リタイア後に解約して老後資金として活用したり、最後まで持ち続けてお葬式代に充てたりなど、活用法が多い保険と言えるでしょう。

自分が健在であることを前提に、純粋に貯蓄率を高めたいなら子ども保険。万が一のことを想定したり、将来の選択肢を増やしたいなら、低解約終身を選択するといいでしょう。

2015.6.30更新

贈与税も相続税もかからない!? 教育費をまとめてもらおう!

学校や塾に通ったり、サッカーやピアノを習ったりすると、お金がかかります。ふつうは、親がお金を出します。なにかと支出の多い親は大変です。でも、ちょっと待って。相続税がかかりそうな祖父母はいませんか?

今年(2015年)から、相続税は増税です(詳しくは、
相続のコラムを参照)。そこで、工夫をします。祖父母に余裕があるなら、孫の教育費を出してもらってはどうでしょう。贈与税の心配をする向きもありますが、「必要に応じて」出してもらうのなら、贈与税はかかりません。祖父母の財産が減れば、相続税の対策にもなりそうです。

でも、これができるのは、祖父母が元気なうち。考えたくはないけれど、「必要に応じて」が、できなくなる日がくるかもしれません。それは、いつ?

わからないので、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(教育資金の一括贈与の非課税制度)」の利用を検討します。一定条件のもと、祖父母などの直系尊属から、子や孫へ教育資金を贈与しても、子や孫ごとに1,500万円まで贈与税がかからない制度です。これで、「将来の分までまとめて」もらっておくことができます。

祖父の財産を、その長男と長女が相続するとしましょう(図を参照)。財産が7,000万円なら、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。320万円です。

思い切って、4人の孫に700万円ずつ教育資金を贈与すると、財産は、2,800万円(700万円×4=2,800万円)減って、4,200万円(7,000万円-2,800万円=4,200万円)になります。ちょうど基礎控除額と同じになって、相続税はゼロです。何もしなければ320万円なのに、孫たちへの贈与でゼロ。320万円もトクをします。

この制度の対象となるのは、2019年3月31日までに行われる贈与です。使い道にはルールが設けられていて、教育費という名目なら何でも非課税になるわけではありません。また、贈与を受けた人が30歳に達したときにお金が残っていると、贈与税がかかります。この他、適用にあたっては、細かいルールがあります。事前に確認しましょう。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.30更新

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

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