この夏、お得に帰省やレジャーをする方法

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このレシピを実行して

20,000貯まる!
<材料>

・ふるさと納税

<Point>

12000円を超える寄付をする

2どんなメリットを受けたいか目的に合わせて選べる

※5万円程度の寄附をした場合、宿泊代:1泊1~2名分のオトク!

梅雨が明けるといよいよ夏休みの時期ですね!帰省や旅行などのレジャーの計画を立てている方も多いかと思います。

自分1人だけでしたら費用はそれ程かからないかもしれないのですが、子供がいる3、4人家族が旅行でも行こうか!となりますと、これが結構な出費になります。早割のような割引やトップシーズンをずらすなどして費用を節約しようと頑張ってみても、もう一超え欲しいところでした。何かいい手はないかと探していると、今年はありました!ふるさと納税です!!

昨年あたりからみなさんの認知度がかなり高くなってきましたが、税制改正もありましたので、ここで制度のおさらいをしておきたいと思います。

【はじめに】
「ふるさと納税」というタイトルから勘違いされている方が多いのですが、これは「税金」ではなく、「寄付金」となります。ですので、今自分が住んでいる都道府県や市区町村へ払っている税金を、他の好きな自治体に代わりに納税する・・・ということではありません。
どこかの地方自治体にふるさと納税として「寄付金」を払うことで、所得税や住民税を安くしますよ、という制度となります。

【制度概要】
この制度、やればやるほどいくらでもお得になるのか?というと、残念ながら上限額があります。また、お得になるためには確定申告という手続きが必要でした。所得が給与だけ、年金だけといった人は基本的に確定申告しないので、これが結構高いハードルだったようです。ところがH27年度の税制改正で、H27年4月以降の一定のふるさと納税については確定申告が不要になり、金額の上限額も2倍に引上げられることになりました。

【メリットはどのくらい?】
では実際どのくらいお得になるのでしょうか?これは本人の家族構成や所得によって変わってきます。たとえば年収500万の独身サラリーマンの場合、効率の良い寄付金上限額は約79,000円となります。(その他前提条件:給与以外に収入なし、所得控除は基礎控除のみ)この金額の寄附に対して所得税では7900円、住民税では69,200円それぞれ安くなります。(ご自身のケースで上限額がいくらになるのかは総務省のHPなどでも目安が紹介されていますので、参考にしてみてください)

この時点で持ち出しが約2000円です。この2000円でいくら相当のオマケを手に入れられるか?がお得の度合いになってきます。(ちなみに79000円以上の寄附をするとオマケの内容は良くなりますが、持出し金額も増えていきます)オマケの内容はいろいろありますので、この夏、レジャーや帰省に行った先で使える宿泊券や商品券などと組み合わせることができれば、お得な夏休みになるかもしれませんね。

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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先月の給与明細、まだ捨てないで!

みなさんは給与明細をもらった後どうしてますか?

通帳への振込額ともらった給与明細の差引支給額を確認して、一致してたらそのまま机の引き出しの奥やゴミ箱へとなって、二度と見ない状況となっていませんか?
実はこの給与明細、見方によっては手取り額を増やすヒントが見えてくるんです!
現状の自分の働き方を把握し、かつ給与明細に書かれている各項目の意味が分かった上で見てみると、実に多くの情報が得られます。

では、どのような見方をすれば、給与明細がお得情報満載に見えるのでしょうか。

一般的に給与から引かれる項目は、
1.健康保険料(9.97%)【*1】
2.介護保険料(1.58%)【*1、2】
3.厚生年金(17.474%)【*1】
4.雇用保険(1000分の13.5)【*3】
5.所得税(税率は所得に応じて)
6.住民税(10%)

【*1】全国健康保険協会管掌保険料、厚生年金保険料(東京都) 
【*2】40歳以上65歳未満
【*3】一般の業種

以上6項目くらいでしょうか。
改めて見てみるとこんなに引かれていたんだ・・・と、思われたのではないでしょうか。

単純に考えますと、少なくとも給与額面の30%超を天引きされています。  
具体的に中身を見ていきましょう。
上記1.~3.の社会保険料は給与額をもとにした金額(標準報酬月額)に一定率を掛けて算出しますが、その際ポイントとなる点がいくつかあります。

1つ目は、標準報酬月額には8千円から5万円程度の階層幅があることです。
たとえば、給与が309,999円の人と310,000円の人の標準報酬月額を比較すると、前者が30万円、後者は1つ階層が上がって32万円となります。その結果、給与が1円違うだけで本人負担の保険料が約2,900円増加となります。

2つ目は、この「給与」には通勤費も含まれるということです。
つまり、本給が同じ場合、通勤費が高くなる遠距離通勤の人は、社会保険料が高くなってしまうということになります。

3つ目は計算方法で、4月~6月の平均給与額(標準報酬月額)で保険料が決まります。多くの企業で4月が昇給月となっているようですが、この場合、保険料への影響が大きくなってしまいます。

以上を踏まえて手取りを減らさない対策をするとすれば、
1.給与額は標準報酬月額の階層ごとの金額の上限にする(310,000円よりも309,999円)
2.昇給月を7月にしてもらう
3.自宅近くの会社で働くなど通勤費を抑える、といったことがあげられます。
もちろんこれらは自分だけでは決められない内容ですので、会社側と協力して進めていくことになります。実現へのハードルが高いと感じられるかもしれませんが、会社にとっても経費節減につながる内容ですので、全く相手にしてもらえず門前払いということもないかと思います。

続いて、4.の所得税です。
こちらは所得に応じて税率が異なる「累進課税」(5~45%)となっています。
税額の計算は、社会保険料を控除した額が課税対象となり、通勤交通費についても社会保険料と違い計算対象外(非課税)です。ただし月当たりの上限額が10万円となりますので、新幹線通勤などの場合は、所得税でも課税対象の金額が出てきてしまいます。

また、毎月引かれる所得税は、少し多目の概算で控除されていています。これを年末で正しい税額に調整する手続きを「年末調整」といい、会社でやってもらいます。
年末に転職や失業で職についておらず、年をまたいでしまった場合は会社で年末調整ができないので、自分で確定申告をしないと正しい税額を納税できないということになります。通常は多目に取られている分を返してもらえることになるので、やらないと損をしてしまうわけです。

最後に住民税。
住民税とは市区町村民税(6%)と都道府県民税(4%)という2つの税金の総称で、さらにそれぞれ所得に応じて課税される「所得割(しょとくわり)」と、所得に関係なく均等額数千円が課税される「均等割(きんとうわり)」という内容で構成されています。また、各自治体で、税率や金額に若干の差があります。

住民税は、所得税と大きな違いが1つあります。
それは、昨年の所得に対する課税であるということです。
給与では、今月の給与に対する所得税はその月に計算され控除されますが、住民税は1年ちょっと後ろにズレます。

みなさん、覚えていますか?
新卒1年目は住民税が控除されておらず、2年目の6月の給与から控除されるので、その分手取りが減って、あれ?と思ったのではないでしょうか。
また、退職した翌年は給与がないのに住民税の納税は発生しますので、注意が必要です。
(退職時に一括納付する場合もあります)

以上のように、課税の対象になる範囲やタイミング、またその計算方法などを把握し、ご自身の状況と重ね合わせることで、対策としてできることとそうでないことが見えてくるのではないでしょうか。

2015.6.15更新

ハイブリッド車は本当にお得か?

お金の損得を考えるとき、ある一面からだけで判断すると間違える危険性が大きくなります。税金はその典型ともいえる分野になりますが、今回は「車」を例に税金の枠を超えて少し広い範囲でお話ししようと思います。

近頃は若者の車離れということで、販売台数が年々落ち込んでいるようです。しかし、このような環境下でも軽自動車とハイブリット車は売れ行きがいいようです。その理由は?というと、ガソリン代や税金などの「維持費(ランニングコスト)が安いから」だそうです。確かに軽やハイブリット車のガソリン代は安そうです。しかし、そのことだけで本当に「ハイブリッド車購入=お得」ということになるのでしょうか?

実はこれにはとてもだいじな視点が欠けています。それは購入時の追加コストです。ハイブリット車はそうでないものと比べると、約50~60万円程度車両価格が高くなります。また税金面では消費税がその分4~5万円高くなります。エコカー減税!として広告に大きく載っていたりするので、ハイブリット車を買うととても税金が安くなるような印象を受けます。しかし、自動車税や自動車取得税といった税金は一定の排ガス基準を満たす新しい車であれば、ハイブリットでなくても割引を受けられますし、ディーゼル車では免税になったりもしますので、購入時の税金は実はあまり変わりません。ということは、ガソリン代は安いけどその恩恵を受けるには、はじめに60万円万円前後追加で払う必要があるということになります。

さて、どうでしょう? 別の言い方をしますと、60万円ガソリン代を前払いしているだけということになりませんか? つまり、ハイブリッド車を買って「お得」になるためには、どんどん走って前払いしたガソリン代を回収していかないといけない!ということになります。エコカーのはずが全然エコじゃない感じです。では一体何キロくらい走れば、この金額を回収できるでしょう?

上の表から、購入時+メンテナンスの差額は
ハイブリット車-ガソリン車=76万円
そして、年間燃料費の差額は
ハイブリット車-ガソリン車=6.2万円 です。
ここから、保有期間10年間のトータルコストではガソリン車がお得。燃費で元を取るには、走行距離で約123,000km以上必要ということがわかります。つまり、一般的な使い方をする場合、環境面では優しいハイブリット車ですが、お金という一面からだけ見ますとお得ではないということになります。

2015.5.13更新

会社からプレゼントが受け取れる! 株主優待は大きな楽しみ

日本にあるたくさんの株式会社のうち、証券取引所に登録している「上場会社」の株は誰でも買うことができます。

株を買って株主になると、年1回か2回、配当が受け取れます。また、買った株はいつでも売ることができ、買ったときより高い価格で売れば、その差額を得ることができます。このように、配当と売却で得られる利益が株式投資の魅力。それに加えて「株主優待」が得られるのも株式投資の大きな楽しみです。

株主優待は、株を発行している会社から株主への一種のプレゼントです。どんな優待があるかというと、

食料品や化粧品のメーカーなど--自社製品の詰め合わせ
スーパーや百貨店など--優待お買い物券
ファミリーレストランや居酒屋のチェーンの会社など--割引利用券

といったケースが多くなっています。
自社の事業とは関係なく、図書カードやクオカードなどを贈る会社もあります。

優待制度を設けている会社は現在、上場会社の約3分の1の1,100社あまり。どんな会社がどんな優待を行っているかは、株主優待に関する本や雑誌、インターネットで調べることができます。
株式投資をしている人の中には、株主優待が目的の人もたくさんいます。優待が目的なら、その会社の株の価格が多少上がったり下がったりしても気にしなくてすみます。また、優待を目的に株を保有している人は株を長く保有する傾向があるので、優待で人気のある会社の株は値動きが比較的安定しているという点も見逃せません。

ただし、株主優待では、次の2つに注意してください。
1つは、株主優待が受け取れるのは、会社が決めた日(権利確定日)にその会社の株主名簿に名前が載っている株主である、という点です。権利確定日は決算月の末日というのが一般的です。日本の会社は3月決算の会社が多く、その場合、3月末日までに株を買って株主になっておく必要があります。
優待を行っている会社の権利確定日も、優待関連の本や雑誌、ネットで調べられます。

もう1つは、株主優待はその会社が独自に行っているものなので、会社の都合や、他の会社との合併などによって、優待の内容が変更されたり優待制度そのものがなくなったりする可能性があるということです。これも心に留めておきましょう。

自分が気に入っている商品を作っている会社、好きなお店を経営している会社などの株を買って、商品や優待券、割引券などがもらえたら、とてもハッピーですよね。魅力的な優待のある会社の株を買うことから株式投資を始めるのもアリです。

2015.5.13更新

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