社会変化に伴い事業の変化が浮き彫りに。今の本業の将来は?

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 帝国データバンクは14日、「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」を実施。その結果、創業時(設立時)と現在とを比較して、本業が変化した企業が47.7%と約半数に及んだ。

 本業が変化したきっかけとして最も多く挙がったのは「本業以外の事業の拡大」で50.4%。以下、「本業の競争激化・競争力低下」が43.9%、「本業の市場縮小」が41.8%と続いた。

 そこで、今後10年間で自社の本業が変わる可能性について質問すると、「可能性はある」という回答は47.8%と、こちらも約半数を占めた。これは「可能性はない」の33.1%を、14.7ポイントも上回っている。

 今後5年~10年程度の見通しで本業の市場の将来性を尋ねると、「縮小見込み」(「縮小する見込み」「やや縮小する見込み」の合計)が47.5%。一方、「横ばい見込み(変わらない)」は27.7%で、「拡大見込み」(「拡大する見込み」「やや拡大する見込み」の合計)は19.7%にとどまった。

 なお、今後実施・検討する事業展開については、「本業の国内取引先を深める(深耕)」(58.0%)と「本業での新商品・サービスの展開」(57.5%)が過半数という結果に。「本業以外の事業(既存の別事業)の拡大」(27.4%)と「新規事業への参入(多角化)」(25.8%)は3割を下回った。これらの結果を見ると、本業の拡大を目指しつつも、実際には本業の変化を余儀なくされている企業が多い状況がうかがえる。

画像一覧

  • 創業以来、本業が変化した企業の割合
  • 本業が変化したきっかけ
  • 今後10年間で本業が変わる可能性
  • 今後5~10年程度の見通しで本業の市場の将来性
  • 今後実施・検討する事業展開

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会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

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「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

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2015.6.15更新

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