起業家志向の若者集合!寺田倉庫がビジネスコンテスト「TERRA-Biz(テラビズ)」開催

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寺田倉庫は、 起業を志す若者からビジネスアイデアを募り、 実際に事業化に向けて支援も行うビジネスコンテスト「TERRA-Biz」を開催。

6月4日(木)から8月16日(日)まででビジネス企画アイデアを募集している。次世代を見据えて新しいことにチャレンジしたい、 社会システムを変えるような刺激的なアイデアを持っている若者を対象とし、 既成概念にとらわれず、 自由な発想で生み出されたビジネスプランの実現をサポート。 将来的に有望な技術やコンテンツを発掘することで、 次世代のグローバル人材を世に輩出していくことを目的としている。一次、二次選考を通過したファイナリストは、2015年11月25日(水)の最終選考にて、 審査員に向けてプレゼンテーションを行う。最優秀賞受賞者1名には、 事業化支援・サポートとして賞金100万円が授与されるとともに、企画内容に合わせ、 最大1億円の事業化支援を行う。 寺田倉庫は社会に貢献する画期的なアイデアと実行力を持つ若者たちと出会い、新しいビジネスパートナーとして事業化を目指すことを目的としている。アイデアはあるけど資金がない若者たちに、またとないチャンス!チャレンジしてみよう!

【概要】
■名称   :TERRADA Business Plan Contest (略称 TERRA-Biz)
■募集期間 :2015年6月4日(木)~ 8月16日(日)
■募集要項 :1.国籍不問(但し日本語でのコミュニケーションが可能な方)
       2.年齢:18歳~39歳(2015年4月1日現在、 満18歳以上40歳未満の方)
       3.応募したプランが入賞した際は、 事業化し運営することが出来る方
       (個人もしくは法人の代表者)
■募集内容 :国内・国外にて未発表のビジネスプラン
■URL   : http://www.terrada.co.jp/terra-biz/

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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秋田で起業チャンス!投資家、金融、行政関係者とのマッチングイベント「あきた起業フォーラム」

 TOHOKU 2020 PROJECTを運営する東北プリントワールドが、7月25日に秋田の起業家と全国の起業支援家を集めたイベント「あきた起業フォーラム」を開催する。参加費は無料。

 あきた起業フォーラムは、秋田での起業を通じて経済や食農などの活性化、地域の未来を考えるイベント。Share Village Project村長でkedama inc.代表取締役の武田昌大氏による「農業と移住、新たな挑戦。」をテーマにした講演や、「秋田の未来は、自分たちでつくる。」をテーマにしたパネルディスカッションなどが行われる。また、あきた舞妓による観光活性化を目指す女性起業家の登壇、あきた舞妓の踊りといったプログラムも。起業家や起業を考えている人に加え、行政関係者や金融機関関係者が集まることで、交流や創業のきっかけとなることを狙う。

 会場は秋田市文化会館。参加人数は100名で、ウェブサイトから参加申し込みを受け付ける。

 TOHOKU 2020 PROJECTでは、こうしたイベントなどを通じ、東北に1万人の雇用創出を目指している。

フリーランス(個人事業主)になったら青色申告制度を利用しよう!

会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかりますね。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

2015.6.15更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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