病気やケガで会社を休んでも傷病手当金で生活は安心

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このレシピを実行して

80万貯まる!
<材料>

・協会けんぽ ・健康保険組合 ・共済組合の健康保険に加入

<Point>

1傷病手当金は、申請をすることにより健康保険から支給される

2有給休暇を利用している場合は支給されない

3病気やケガで会社を4日以上休んだ場合、4日目から傷病手当金が支給される

4国民健康保険には、傷病手当金はない

5支給は、欠勤1日につき1日分のお給料の3分の2の金額

※お給料が20万円で、病気のため会社を半年休んだ場合の半年分の傷病手当金の額

病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる傷病手当金なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意をしてください。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際にはあまり変わらない金額になると思われます。

この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。

また、いつまでもらえるのかと言えば、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することに。この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。が、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なく治療に専念をしてください。

2015.07.08更新

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

タバコをやめて、保険料を節約!

タバコの大幅値上げがきっかけで、禁煙した人も多いでしょう。せっかく禁煙したなら、タバコ代の節約だけでなく、生命保険に支払う保険料も節約しませんか?

保険は、加入するみんなが少ないお金(保険料)を出し合い、もしもの時には大きなお金(保険金)を受け取るしくみ。助け合いですから、加入する時は“できるだけ公平”がルールです。つまり、病気になりにくい人や死亡の確率の低い人など、保険金を多くもらう可能性が低い人ほど保険料は安く、逆に可能性が高い人ほど保険料が高くなっています。年齢が高くなるにつれて、保険料が高くなるのはそのためです。ただし、加入した後に病気にかかっても、途中で保険料が上がったりはしませんから、安心してください。

一定年齢までに亡くなると保険金をもらえる生命保険(定期保険)には、タバコを吸わない人や健康状態が“優良”な人の保険料を割り引く商品があります(リスク細分型)。“タバコを吸わない”とは、過去1年または2年間は喫煙歴がなく、さらに唾液検査でニコチンの影響が体内に残っていかいかどうかの検査が必要です(コチニン検査)。保険会社から受取る検査キットで調べられますから、病院などに行く必要はありません。また、健康状態が“優良”とは、一般的に血圧とBMI値(肥満度)が、保険会社が決める範囲内であることが条件。太り過ぎていても、やせ過ぎていてもダメというわけです。

では、どの程度安くなるか、2つの例をご紹介しましょう。

30歳男性の場合、標準体(タバコ吸い、かつ健康状態は標準的)に比べて、タバコを吸わない、かつ健康状態が優良な人は1割~5割も安くなります。“標準体”であっても、現在通院していない、5年以内に手術や入院歴がないなど、一定条件を満たす必要はあります。各社、標準体の保険料にも差があるため、表にあるように割引率はA社の方が大きくても、実際の保険料はB社の方が安いなど、割引率だけで比べられない点は注意しましょう。また、保険料の分類がA社のように4パターン用意されている場合もあれば、B社のように2パターンしかない場合も。自分で探すのが難しければ、複数の商品を取り扱う保険ショップなどで、健康状態やタバコを吸っていないことを伝えて、条件に合う安い保険料の商品を探してもらうのもいいでしょう。

2015.5.13更新

退職後の無保険に注意! 退職後は健康保険の任意継続か国保加入を

サラリーマンは会社を辞めると退職の翌日から健康保険が使えなくなります。

ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めますね。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので負担感をあまり感じませんからね。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

バリバリ働くためには、体が資本です。健康保険の任意継続、国民健康保険どちらがオトクかしっかりチェックし、リスクに備えておきましょう。

2015.5.13更新

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