子どもがいたら金利上乗せ!?子育て世帯に嬉しい定期預金に注目してみよう

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72,000貯まる!
<材料>

・定期預金口座

・条件に合う一定の年齢未満の子ども

・条件を満たせる預け入れ資金

<Point>

1子どもがいる人には金利が上乗せされる定期預金がある

2子どもの人数に応じて、一般の定期預金に0.1%〜数%上乗せされる

3信用金庫や地方銀行に多い商品

4金融機関によって、子どもの数や年齢などの条件が異なる

5預けられる期間も6ヶ月〜20年など色々な種類がある

※子どもが2人いる人が300万円を10年間預金した場合/プランを利用しなかった場合との税引後の利息の差

お金を殖やしたい!と思ったら、まず銀行の定期預金を思い浮かべる方が多いかと思います。

とはいえ昨今の定期預金は金利が0.025〜0.04%(都市銀行・1年もの)とあまり魅力に思えないのもまた事実。ところが、子育て中の方にはぜひチェックしていただきたい定期預金があるのです。なんと子どもがいるだけで金利が上乗せされちゃう定期預金です。その特徴やチェックポイントをまとめました。

子育て中の家庭に優しいこうした商品は、残念ながら全ての金融機関にあるわけではありません。多くは、地方銀行や信用金庫など地域密着型の金融機関にて取り扱われています。特徴としては、商品名の中に「子育て」「子育て応援」「教育」などが入っていることと、金融機関によって、利用できる対象者が異なることがあげられます。たとえば、A銀行では子どもが1人でもいれば金利を上乗せできるけれど、B銀行では子どもが3人以上いないとできない、といった具合です。
また、商品によって預けられる期間も異なることにも要注意。たった6ヶ月しか預けられない商品の場合、6ヶ月後からはその金融機関で取り扱う普通預金利率になる可能性があり、放っておくと殆ど殖やすことができません(満期日以降も条件を満たしていれば更新可能の金融機関もあります)。とはいえ、できるだけ長期間預けられる商品の方が使い勝手はよいですね。
対象になる子どもの年齢条件も、金融機関によって異なります。18歳未満としているところもあれば、22歳未満としているところもありますので、ご注意下さい。

こうした子育て家庭に嬉しい定期預金を利用すると、一体どのくらい効果があるのでしょうか。例として、茨城県にある筑波銀行の「子育て応援プランエンゼルサポート」制度を使った場合と、通常の定期預金を使った場合とで比較してみましょう。

<子育て応援プランエンゼルサポート(筑波銀行)の概要>
子どもの年齢条件:妊娠中〜18歳以下
預金できる期間:1年以上上限なし
同行の営業区域内在住もしくは在勤でないと利用できない
県が子育て世帯に発行する「いばらきKids Clubカード」を持っていると年0.1%上乗せ
子どもが2人いると年0.3%上乗せ
子どもが3人いると年0.5%上乗せ

通常のスーパー定期300の10年もの金利を0.12%とした場合、18歳以下の子どもが2人いる方がこのプランを利用して、300万円を10年預金した場合の税引後の利息は100,800円、利用しなかった場合は28,799円と、その差は72,001円と歴然!使わない手はないですよね。

まずは、お住まいの近くにある金融機関で、こうした子育て応援商品といったものがあるか調べてみてください。

2015.7.06更新

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執筆者

鈴木さや子 ファイナンシャル・プランナー/ キャリアカウンセラー

家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けにセミナーや執筆活動、個人相談などを通じて発信している。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。 講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。

鈴木さや子

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習い事ビンボーにならないために意識したいこと

最近は幼児教育が盛んです。私のまわりでも、習い事を3〜4種類しているといった未就学児も少なくありません。

親子ともにしっかりした目的意識を持ち、家計に余裕がある中で楽しく通わせているのであれば問題ないのですが、広告やまわりのお友達に流されてしまい、無理して月謝を捻出しながら、がんばって通わせている人がいるのも事実。これから長い期間かかり続ける教育費です。将来子どもが大きくなった時に夢を叶えさせてあげるためにも、小さい頃のお金のかけ方はより慎重にした方がよいと考えています。

3歳くらいになると、親が子どもに習わせたいものに加え、子ども自身がお友達の影響で「あれやりたい」「これやりたい」と言うように。親としては子どもの可能性がどこにあるかわからないこともあり、どれも手をつけたくなりますが、申し込む前に次の視点で考えてみましょう。

・ その習い事を始めたいと思ったきっかけはなんだった?
・ 習ったことによって子どもにどうなって欲しい?
・ 子どもは本当にやりたいのかな?楽しそう?
・ 習い事でなくても家庭でできないかな?
・ (小さい頃であれば)貯め時である今、貯蓄力を落とさずに月謝を払っていける?

習い事を家計に無理なく選ぶコツは「総額の上限を決めておくこと」。兄弟姉妹がいる場合でも、全員合わせた習い事費用の上限を決めておくと、子どもが「あれ習いたい」と言い出した時に、見直ししやすくなります。平均値(図版参照)なども参考に、ご家庭での習い事予算を決めてみてくださいね。

仮に、3歳でなんとなく始めてしまった月謝1万円の習い事を、「途中でやめたら悔しい」「カバンやテキストなど買ってしまったからもったいない」「周りの子はみんな行っている」、というような消極的な理由でダラダラと8歳まで習い続けた場合、その習い事の総額は72万円にのぼります。もちろん、子どもが6年間も習ったことに全く意味がないわけではありません。しかし、目的意識も特になく、家計も厳しい中なんとなく支払っていた72万円は、もしかしたら将来高校生になって子どもの意思で行きたいと言い始めた留学費用に充てられるかもしれないですしね。
ただし、塾といった単価が高い習い事も避けられないことがあるので、予算をどうしても超えてしまう場合には、超えた分を教育費以外の費目から予算を削る工夫をするようにしましょう。

18年間から22年間かかり続ける教育費。中学生以降になると、想定外な教育費もかかることが出てくるため余裕のある家計状況にしておきたいもの。そのためにも小さいうちから、「長期にわたる子育て中、親としてどこにお金をかけたいか」といったお金のかけどころを常に意識することが大切です。

2015.6.15更新

お金をかけずに資格を取得する方法

キャリアアップのため、資格取得を目指すなど自己投資をしている社会人の方は少なくありません。

しかし、いくら収入を得ていると言っても、自己投資の支出はなるべく抑えて効率よく勉強したいというのが本音ではないでしょうか。実はこうした自己投資をバックアップする国の制度が昨秋拡充されています。使える制度はとことん使って、コストパフォーマンスをあげた自己投資をしたいものですよね。

制度の名前は、雇用保険の「教育訓練給付制度」というもの。雇用保険というと、失業した時にお金がもらえる「失業保険」をイメージされがちですが、実は他にも私たちに嬉しい役割が沢山あるのです。そのうちの一つが、社会人の自己投資をバックアップする「教育訓練給付制度」です。

「一般教育訓練給付制度」を利用すると、受けた講座の20%のお金をもらうことができます。たとえば50万円の講座を受講した場合、10万円が支給されるので、自分がお財布から出すのは差額の40万円で済むというわけです。ただし支給金額の上限は10万円なので、50万円以上の講座を受講しても、10万円しか支給されません。

また、どんな資格取得のための講座を受けてもこの制度が利用できるわけではないので注意が必要です。利用できるのは厚生労働大臣が指定した講座のみ。とはいえ全国で1887校もの講座が対象(平成27年4月1日時点)なので、決して少なくありません。厚生労働省のホームページには数ある講座から希望のものを見つけることができる検索システムも備えられているので、活用すると良いでしょう。

昨秋拡充された新しい制度は、厚生労働大臣がより専門的・実践的と認めた講座に絞って利用できる「専門実践教育訓練給付」というもの。受講費の40%をもらうことができ、さらに資格取得が就職につながった場合は追加で20%のお金をもらうことができるのです。合計でなんと60%!専門知識を身につけたい方は利用しない手はないですね。

一つの会社で定年まで働き続けることが難しい時代、かしこく制度を活用して、キャリアアップのために自己投資する人はますます増えそうですね。

2015.5.27更新

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

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