先月の給与明細、まだ捨てないで!

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<材料>

・給与明細

<Point>

1手取り額は額面の30%以上少ない

2社会人2年目は手取り額が減る?

3遠距離通勤はそうでない人に比べて手取りが少ない

※額面の給料を310,000円から309,999円にしてもらった場合の手取り額の差

みなさんは給与明細をもらった後どうしてますか?

通帳への振込額ともらった給与明細の差引支給額を確認して、一致してたらそのまま机の引き出しの奥やゴミ箱へとなって、二度と見ない状況となっていませんか?
実はこの給与明細、見方によっては手取り額を増やすヒントが見えてくるんです!
現状の自分の働き方を把握し、かつ給与明細に書かれている各項目の意味が分かった上で見てみると、実に多くの情報が得られます。

では、どのような見方をすれば、給与明細がお得情報満載に見えるのでしょうか。

一般的に給与から引かれる項目は、
1.健康保険料(9.97%)【*1】
2.介護保険料(1.58%)【*1、2】
3.厚生年金(17.474%)【*1】
4.雇用保険(1000分の13.5)【*3】
5.所得税(税率は所得に応じて)
6.住民税(10%)

【*1】全国健康保険協会管掌保険料、厚生年金保険料(東京都) 
【*2】40歳以上65歳未満
【*3】一般の業種

以上6項目くらいでしょうか。
改めて見てみるとこんなに引かれていたんだ・・・と、思われたのではないでしょうか。

単純に考えますと、少なくとも給与額面の30%超を天引きされています。  
具体的に中身を見ていきましょう。
上記1.~3.の社会保険料は給与額をもとにした金額(標準報酬月額)に一定率を掛けて算出しますが、その際ポイントとなる点がいくつかあります。

1つ目は、標準報酬月額には8千円から5万円程度の階層幅があることです。
たとえば、給与が309,999円の人と310,000円の人の標準報酬月額を比較すると、前者が30万円、後者は1つ階層が上がって32万円となります。その結果、給与が1円違うだけで本人負担の保険料が約2,900円増加となります。

2つ目は、この「給与」には通勤費も含まれるということです。
つまり、本給が同じ場合、通勤費が高くなる遠距離通勤の人は、社会保険料が高くなってしまうということになります。

3つ目は計算方法で、4月~6月の平均給与額(標準報酬月額)で保険料が決まります。多くの企業で4月が昇給月となっているようですが、この場合、保険料への影響が大きくなってしまいます。

以上を踏まえて手取りを減らさない対策をするとすれば、
1.給与額は標準報酬月額の階層ごとの金額の上限にする(310,000円よりも309,999円)
2.昇給月を7月にしてもらう
3.自宅近くの会社で働くなど通勤費を抑える、といったことがあげられます。
もちろんこれらは自分だけでは決められない内容ですので、会社側と協力して進めていくことになります。実現へのハードルが高いと感じられるかもしれませんが、会社にとっても経費節減につながる内容ですので、全く相手にしてもらえず門前払いということもないかと思います。

続いて、4.の所得税です。
こちらは所得に応じて税率が異なる「累進課税」(5~45%)となっています。
税額の計算は、社会保険料を控除した額が課税対象となり、通勤交通費についても社会保険料と違い計算対象外(非課税)です。ただし月当たりの上限額が10万円となりますので、新幹線通勤などの場合は、所得税でも課税対象の金額が出てきてしまいます。

また、毎月引かれる所得税は、少し多目の概算で控除されていています。これを年末で正しい税額に調整する手続きを「年末調整」といい、会社でやってもらいます。
年末に転職や失業で職についておらず、年をまたいでしまった場合は会社で年末調整ができないので、自分で確定申告をしないと正しい税額を納税できないということになります。通常は多目に取られている分を返してもらえることになるので、やらないと損をしてしまうわけです。

最後に住民税。
住民税とは市区町村民税(6%)と都道府県民税(4%)という2つの税金の総称で、さらにそれぞれ所得に応じて課税される「所得割(しょとくわり)」と、所得に関係なく均等額数千円が課税される「均等割(きんとうわり)」という内容で構成されています。また、各自治体で、税率や金額に若干の差があります。

住民税は、所得税と大きな違いが1つあります。
それは、昨年の所得に対する課税であるということです。
給与では、今月の給与に対する所得税はその月に計算され控除されますが、住民税は1年ちょっと後ろにズレます。

みなさん、覚えていますか?
新卒1年目は住民税が控除されておらず、2年目の6月の給与から控除されるので、その分手取りが減って、あれ?と思ったのではないでしょうか。
また、退職した翌年は給与がないのに住民税の納税は発生しますので、注意が必要です。
(退職時に一括納付する場合もあります)

以上のように、課税の対象になる範囲やタイミング、またその計算方法などを把握し、ご自身の状況と重ね合わせることで、対策としてできることとそうでないことが見えてくるのではないでしょうか。

2015.6.15更新

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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2015.5.13更新

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ただ、参考書は古本で済ますのではなく、新品の最新版を購入しましょう。古い版を使うと、法律の改正などが反映されておらず、せっかくの勉強がむだになります。「安物買いの銭失い」は禁物です。

■ウェブを活用する

TOEICのような語学力の試験では、ネット上にたくさん教材がアップされています。参考書を買わずにこういったものを活用すれば、費用が節約できます。
また、高額な英会話スクールに通わずとも、最近人気のフィリピン人講師とのオンライン英会話などを利用すれば、格安の費用でマンツーマンの英会話レッスンが受けられます。

■公的機関、大学の講座を活用する

簿記やパソコン検定など、社会人に必要な知識や資格、ビジネススキルを得るための講座は、地域の商工会議所や市役所などの公的機関などが講座を開いていることがあります。一流の講師ながら、民間のスクールよりも低価格で開催されていることが多いです。

また、大学も地域の住民向けに公開講座を実施しています。芸術系から人文系、スポーツ、社会人向けのビジネススキル講座などさまざまあります。金額も抑えられているので、こうした講座も活用してみましょう。

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一度始めるとなかなかランクを下げられない!贈答品の節約ワザ

日頃の生活の中でなかなか節約しにくいのが、交際費などよりよい人間関係のための出費。

お付き合いの中での贈答品なども、下手に安いものは贈れないし、一度贈ってしまうと、節約を始めたからといって取りやめたりランクを下げたりも難しいし……と悩みどころでしょう。今回は、贈答品のうまい節約法を紹介します。

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大手デパートであれば、「友の会」というような名称で、顧客向けの会員組織を運営しています。内容は積立金のようなもので、1カ月5,000円ずつ積み立てると、最終月にはボーナスとして1カ月分が加算されることもあるので、お得です。積み立てたお金は、普段の買い物に使えますし、もちろん贈答品も購入できます。さらに、会員向けの優待セールが開催されたり、関連施設をお得に使えたりします。デパートをひんぱんに利用する方は、入会を検討してもよいでしょう。

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