今は住宅取得資金の“もらい時”!

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<材料>

・親や祖父母の余裕資金

<Point>

1住宅取得は国も応援しているので、さまざまな支援策がある

2お金に余裕がある親や祖父母がいたら、贈与の相談をしてみよう

3非課税制度にはさまざまな要件があるので確認が大切!

※祖父から、住宅資金としてではなく2,000万円の贈与を受けた場合の課税額を、非課税の場合と比較

ローンを組んで住宅を買う場合、年収などによって借りられる額に限度があるため、希望の物件に手が届かないこともあり得ます。

また、借入額が多くなれば、当然その後の返済は重くなります。
そこで、親や祖父母からの援助をおねだりしたいと考える人もいるでしょう。
そんな恵まれた人には耳よりな話が! 実は住宅購入時は、お金の「もらい時」なのです。

住宅購入資金の優遇制度がこんなに!?

住宅の購入は、何千万~億円単位の不動産が動くだけでなく、家具や家電の買い替えなどを誘うため、個人消費に大きな影響を与えます。そのため、国は景気の悪いときほど、その刺激策として住宅購入の優遇制度を打ち出してきます。

その1「住宅取得資金の非課税制度」

通常は、たとえ家族であっても、年間110万円を超えるお金をもらうと贈与税がかかりますが、家を買うときに親や祖父母から援助を受ける場合、かなりの額の贈与でも非課税になるのです。

この制度は時限的で、非課税枠もその時々で変わります。
2014年は500万円(省エネ・耐震住宅は1,000万円)でしたが、消費税率が8%にアップして住宅が売れにくくなっていることから、2015年は1,000万円(同1,500万円)に拡大されました。
この制度は年間110万円の枠(暦年贈与)と併用できるので、合計1,110万円(同1,610万円)まで非課税となるわけです。

2016年にはいったん枠が小さくなりますが、その後、消費税の再増税に伴い、10%で購入した場合は非課税枠が大幅に拡大します(消費税の10%への引き上げは2017年4月からですが、2016年9月末までに請負契約を締結すれば8%が適用されます。
また、個人間で中古住宅を売買する場合には消費税はかかりません)。

ただし、

  • 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下
  • 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
  • 中古の場合は築20年以内(耐火建築物は25年以内)

など、要件がありますので注意しましょう。

その2「相続時精算課税制度」の住宅取得時の特例

これは、親や祖父母から20歳以上の子または孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税となり、将来相続が発生した際に、贈与額を相続財産に加算して精算するもの。
この制度は「暦年贈与」との併用はできませんが、「住宅取得資金の非課税制度」とは併用できるので、2015年は最大3,500万円(省エネ・耐震住宅は4,000万円)まで非課税で援助を受けられる計算になります。

おねだりするなら、こうした制度をしっかり押さえて、戦略的に交渉しましょう!

2015.6.15更新

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  • 今は住宅取得資金の“もらい時”!

執筆者

和泉昭子 生活経済ジャーナリスト/ ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、出版社・放送局を経て、フリーのキャスターに転身。NHKを中心に、ニュース・情報番組を担当。95年CFP®(ファイナンシャル・プランナー上級資格)取得後、現職へ。 NHK「日曜討論」、TBS「朝ズバッ!」、日経新聞「家計のギモン」等、メディア出演や講演活動、個人相談などを通じて、マネー情報を発信。(株)プラチナ・コンシェルジュ代表取締役 http://pt-con.jp/

和泉昭子

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借入額は年収の8倍or5倍?「住宅ローンで大損しない」見極めポイントは…

住宅の購入を考えている人に質問をします。
次の問題でどちらが正しいと思いますか?

■住宅ローンに関する4つの問題

(1)借り入れ金額はどちらが正解か? 
A:年収の8倍 
B:年収の5倍

(2)頭金はどちらが正解か? 
A:頭金を貯めてから買う 
B:頭金を貯める前に買う

(3)どちらの金利を選ぶのが正解? 
A:長期固定金利 
B:変動金利

(4)借りるのはどちらが正解? 
A:銀行の35年固定 
B:フラット35

住宅ローンの専門家でファイナンシャルプランナーの平井美穂さんに答えを聞いてみました。

■(1)正解は、Aの「年収の8倍」

以前は、世帯年収の5倍まで貸出の限度額でした。それが今では、8倍まで金融機関はお金を貸してくれます。たくさん借りることができるということは、金融機関が親切になったのでしょうか?いえ、借りる人のためではなく、金融機関は、マイナス金利の影響で貸出を増やしたいだけです。

しかし、借りる側にとっては、8倍というのは、「無謀」としか言いようがありません。ちょっとしたトラブル(仕事を辞めた、病気をして収入が減った、など)で、返済が苦しくなってしまう可能性があるからです。貸す側は8倍まで大丈夫と言っても、借りる側は大丈夫じゃありません。

■(2)の正解は、Bの「頭金を貯める前に買う」

史上最低の金利が続いているので、これを活かしたほうがいいです。どうせ家を買うのであれば、早めに購入をしてしまって、繰上返済などを利用してできるだけ早めに返済した方が、お得です。

■(3)の正解は、Aの「長期の固定金利」

いまは、変動金利と固定金利の差は、0.5%ぐらいしかありません。変動金利を選んだ場合、金利が上がったらどうしようという不安から解消されたいのでしたら、0.5%位の差なら、安心材料とも言えます。

モデルルームなどでは、「みんな変動金利を選んでいますよ」などと相変わらず試算されているみたいですが、もはや変動を選ぶ理由はありません。

■(4)の正解は、「銀行の35年固定」

「フラット35」は、銀行の35年固定ローンに比べて利率が安いのですが、団体信用保障保険の保険料が別に必要になります。この保険料が結構高いので、総支払額を計算すると、銀行の35年固定ローンの方が安い場合が多いのです。

その他の疑問を解消したい場合は、『住宅ローン 借り方・返し方 得なのはどっち?』平井美穂著(河出書房新社)の本を参照してください。全部で43の疑問に答えてくれます。
『住宅ローン 借り方・返し方 得なのはどっち?』平井美穂著(河出書房新社)、マネーゴーランド

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購入前に知りたい住宅ローン減税の条件「マイホーム購入とお金」失敗例

「まだ2人のうちは、便利なところに住みたい」。そんなJさん夫妻の気持ちが傾いたのは、1LDKの新築マンションでした。

「これなら手が届く」と思う一方で、「本当はもう少し広い部屋がいい」とも思う。悩んだ結果、「このマンションに住みたい」という思いが勝って、購入の決断に至っています。

でも、住宅ローン減税の対象外。専有面積が47平方メートルだからです。

「はじめから知っていれば、候補から外したかもしれない。住宅ローン減税を受けられないのは残念」とJさん夫妻は言います。

■住宅ローン減税って?

今、住宅ローンを利用してマイホームを買うと、「一定の条件」をみたすことで、住宅ローン減税を受けることができます。

例えば2017年の入居なら、年末ローン残高の4,000万円を限度として、その1.0%相当の税額控除を受けることができます。これを、入居した年から10年間にわたって受けることができます(※)。
※一般的な住宅で、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合

■住宅ローン減税には条件がある

住宅ローン減税に受けるためには、一定の条件をみたす必要があります。そのうち、Jさん夫妻がクリアできなかったのが、「床面積が50平方メートル以上」という条件です。参考までに国税庁のホームページを見ると、床面積について、次のような記載があります。

新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
※国税庁のホームページタックスアンサー(住宅を新築又は新築住宅を取得した場合)より一部抜粋。

マイホームを選ぶにあたって、重視するポイントは人ぞれぞれです。住宅ローン減税ありきではないでしょう。それでも後悔のないよう、「住宅ローン減税に受けるためには、床面積が50平方メートル以上必要」ということは、知っておきたいと思います。

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住宅ローンが組めない!ブラックリストに載る「絶対滞納しちゃまずい事」

お金はあるのに、仕事で忙しすぎてうっかりコンビニで支払う予定の公共料金の支払いを忘れてしまった!とか、銀行口座の残高が不足しているのに気付かず、いつの間にか滞納していた!という経験はありませんか?

このようなうっかりミスの中でも怖いのは、スマホ料金の滞納です。滞納が長引くとブラックリストに載ってしまい、住宅ローンや自動車ローンを組めなかったり、新たにクレジットカードを作れなかったりする可能性もあるのです。

■スマホ料金滞納でなぜブラックリストに?

借金をしているわけでは無いのに、なぜスマホ料金の滞納でブラックリストに載ってしまうのでしょうか?

これは、端末代金を分割払いで購入している場合におこります。大手キャリアでスマホの利用契約をする場合に、端末代金を分割払いにすると、機種に応じて一定額を月々の通信料金から割引を受けられる場合があるため、分割払いを利用している方も多いのではないでしょうか。

端末代金はスマホの利用料金と合わせて通信会社に支払っているため、あまり意識していませんが、端末代金を分割払いで購入する際、「個別信用購入あっせん契約申込書」というものを受け取って署名しているはずです。これが、端末の「分割払い契約書」ということになります。

同時に、「個人信用情報機関への個人信用情報の照会・提供に関する同意書」にも署名をしているはずですが、こちらが『端末購入にあたって支払い能力を調査するとともに、今回の分割払い契約情報や、支払いを延滞した場合の事実を個人信用情報に登録します』ということへの同意書です。

問題なく端末代金の支払いを完了すれば良いのですが、3か月以上滞納したらその事実が個人信用情報機関に一定期間残ります。それが、いわゆる「ブラックリストに載る」ということなのです。

■自分の「個人信用情報」を確認する方法

なんだか怖い・・・と思ってしまうかもしれませんが、クレジットカードを持っている方やローン契約をしている方も、各金融機関が提携している個人信用情報機関に情報が提供されています。提供されている情報は、生年月日、勤務先、クレジットやローンの契約内容や支払状況などです。

「過去に何度かクレジットカードの引き落としが残高不足になったけど大丈夫かな・・・?」なんて思った方もいるかもしれません。実は、ローンやクレジット契約を結んだ金融機関が加盟する個人情報機関へ問い合わせれば、自分の「個人信用情報」確認することができます。郵送やネット開示、窓口開示などの方法があり、500円から1,000円程度の手数料が必要です。

個人に関する信用情報機関は下記の3社になります。必要な書類や手続き方法は各機関のホームページで確認できます。
・株式会社シー・アイ・シー(CIC) http://www.cic.co.jp/mydata/index.html
・株式会社日本信用情報機構(JICC)http://www.jicc.co.jp/kaiji/about-kaiji/index.html
・全国銀行個人信用情報センター(KSC)http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

近年、スマホの分割払い料金滞納によるブラックリスト入りが増加傾向です。ついうっかりの支払い忘れがその後の生活に影響を与えてしまうこともありますので、十分に注意しましょう。

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申告しないと100万以上損する⁉︎「住宅ローン控除」のスゴい節約メリット

サラリーマンはお給料やボーナスから税金が差し引かれていますが、一定の条件を満たすと「控除」が受けられ、払い過ぎた税金を返してもらえます。

中でも「住宅ローン控除」は他の控除より税金の戻ってくる額が大きく、場合によっては払った税金がまるまる返ってくることも。どんなしくみなのでしょうか。

■ローン控除は控除額が返ってくる

控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。生命保険控除や医療費控除などは「所得控除」で、税金の計算をするときに収入から差し引くことができます。

 (「収入」-「控除」)×税率=税額

という形です。例えば、控除額が10万円で税率が20%なら、返ってくるのは2万円(10万円×20%)。

これに対して、住宅ローン控除は「税額控除」で、控除額そのものが返ってきます。控除額が10万円なら、10万円が返ってくるというわけ。節約効果がものすごく高いのです。

では住宅ローン控除でどのくらい節税できるのでしょうか。
控除を受けられる金額は年末のローンの残高の1%で、控除を受けられる期間は10年間。1年の控除金額の上限は40万円(耐震性や省エネルギー性など一定の条件を満たした住宅は50万円)となっています。

例えば、年末のローンの残高が2000万円だったら住宅ローン控除の額は20万円(2000万円×1%)ですから、20万円が返ってきます。払った所得税額よりローン控除の額が大きい場合は、所得税額から引ききれなかった分が、住民税から差し引かれます(ただし上限があります)。

さらに、これが10年間続くわけですから、仮に住宅ローンの借入額が2000万円で35年返済、金利が1%のケースだと、10年間の控除額の合計は170万円以上にもなります。

■控除を受けるには

住宅ローン控除の適用を受けるためのおもな条件として、次のようなものがあります。
・控除を受ける年の所得が3000万円以下
・新築または購入したマイホームの登記簿上の床面積が50平方メートル以上
・中古住宅は築20年以下、中古マンションは築25年以下
・ローンの返済期間が10年以上

住宅ローン控除の適用を受けるには、住み始めた翌年に確定申告をする必要があります。そうすると、残り9年分の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が送られてくるので、2年目からはその計算書とローンを借り入れた金融機関から送られてくるローンの「残高証明書」を使って年末調整で手続きします。

住宅ローン控除はマイホームを買う人にとって大きなメリットですが、「控除があるからマイホームを買う」というのは本末転倒。住宅ローンは長期にわたって返していくものなので、返済の負担が重すぎて家計を圧迫しないよう慎重に検討しましょう。

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110万円を超えると税金がかかる!贈与はかしこく受けよう!

人からモノをもらうとき、税金の心配をする人は、ほとんどいないでしょう。
でも、個人から財産をもらうと、贈与税がかかります。

贈与税における暦年課税(れきねんかぜい)ってなに?

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除額110万円を超える財産をもらったら、贈与税を払うルールです。
これを 暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

暦年課税(れきねんかぜい)でどうなる?

たとえば、父親と叔母のそれぞれから、「100万円あげる」と言われたとします。
滅多にないことなので、ありがたく受け取ると、合計で200万円です (100万円×2=200万円)。

そうすると、基礎控除額の110万円を超える90万円に対して、税金がかかります(200万円-110万円=90万円)。
90万円に対する税率は10%なので、贈与税の額は9万円になります(90万円×10%=9万円)。
2人からもらうのは200万円、でも、税金を払ったあとに手元に残るのは191万円。ちょっと残念ですね。

今すぐ手元に残るお金が多いほうが良い?

すこし頭を働かせましょう。叔母の好意はいったん辞退して、来年になったらまた考えることにします。
今年、父親から100万円をもらうだけなら、贈与税はかかりません。
来年になって、やっぱり叔母から100万円をもらうことになったとしても、他に何もなければ贈与税はゼロです。
2年かかりますが、もらった200万円はそのまま手元に残ります。

贈与税がかかるケースとかからないケースって?

中には、親などの扶養義務者からもらう生活費や教育費のように、贈与税がかからない財産もあります。
「そんなの当たり前でしょ」と思うかもしれませんね。
それでは、マイホームを買うためのお金はどうでしょう。これは、贈与税の対象です。

マイホーム購入資金にかかる贈与税がおトクになる制度も!

今なら一定の条件をみたすことで、贈与税がおトクになる制度を利用することができます(詳しくは住宅のコラム)を参照。
こういったことは、だまっていたら誰も教えてくれません。知らないと損をします。

贈与を受けるときは、そもそも贈与税の対象になるのかどうか、なるなら贈与税を減らすことはできないのか調べましょう。
税務署に問い合わせたり、専門家の力を借りたりすることをおススメします。税の制度は複雑ですから慎重に。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

そのローンプランは危険?!月々の返済額に騙されるな!

モデルハウスやモデルルームを訪れ、欲しい家(部屋)が絞られてくると、営業担当の方が「これまでの家賃と変わらない負担でマイホームが買えますよ」
といいながら、ローンプランを提示してくれます。

そのとき、皆さんが真っ先に確認するのは、月々の返済額でしょう。
「ふむふむ。これなら買えそうだ」と思うかもしれません。
でもちょっと待って!
他にも重要なチェックポイントがあるのです。

まずは、<返済期間>を確認してください。
営業担当者が提示するローンプランでは、通常、「35年」の返済期間で試算しています。
これは一般的なローンが組める最長期間。
期間を長くすればするほど、月々の返済額が少なくなるので、買い手にとってはハードルが低く感じられるため、最初は35年で提示するのです。

そこで、ローンをメインで組む人(一家の大黒柱)の年齢に35年を足して、何歳まで返済することになるのか確認しましょう。
もし35歳なら、70歳までローンを払い続けることになります。
現在の制度では、一般的な企業の定年は65歳。従って、その後は年金の中からローンを払っていくことになります。退職金で一括返済することもできますが、老後は厳しくなるでしょう。
そこで、できれば65歳までに完済できるように返済期間を設定するのが理想です。

返済期間を短くすると、月々の返済負担は重くなりますが、総返済額は少なくなります。

表をご覧ください。

返済期間は1年刻みで設定できますが、たとえば35年と33年では、月4千円ほど多く返すだけで、総返済額が70万円以上も減らせるのです! 4千円なら、ちょっとした節約で捻出することができますよね。

2つ目のチェックポイントは<ボーナス返済>です。
ボーナス返済を併用すると、月々の返済額は少なくてすみます。しかし、ボーナスは会社の業績や景気の影響を受けやすいので、アテにしすぎてはいけません。特に現在のような景気回復期にはボーナスが増えるため、気持ちが大きくなりがちなので、要注意! 
住宅ローンは、この先30年とか35年といった長期にわたって返済していくもの。どのような経済状況であろうと返済し続けなければならないので、ボーナス返済は利用しないか、せいぜい2~3割までに抑えるようにしましょう。
もしボーナスがたくさんもらえたら、「繰上げ返済」にまわせばいいのです。

3つめのポイントは<ローンの種類>ですが、これについては次回改めてご紹介することにしましょう。

2015.6.30更新

絶好のタイミングを逃すな! 住宅ローンの借り換えで数百万円の節約も!!

夢のマイホーム、ゲットしたはいいけれど、ローン返済が大変ということはありませんか。

住宅ローンは借りっぱなしにせず、時々見直すことで、
労少なくして、多額の節約ができる可能性があるのです!

メンテナンスの方法にはいろいろありますが、今回ご紹介するのは「借り換え」です。
借り換えとは、その名のとおり、今の住宅ローンを新しく借り直すこと。
日本では、一部のモーゲージバンク(住宅ローンを専門に扱う金融機関)を除いて、
原則的に同じ金融機関では借り換えできないため、別の金融機関で取引することになります。

そして今、借り換えの“絶好のチャンス”が来ているのです!
というのも、ご存知「アベノミクス」という政策により世の中にお金がジャブジャブにあふれ、異常なほど金利が下がっているからです。
変動型で0.725%程度~、10年固定型では1.09%程度~、「フラット35」なら全期間固定でなんと1.46%~(買取型、借入期間が21年以上35年以下の場合)という史上最低水準の低さ! 
数年前に住宅を購入した人なら、借り換えを行うことで、総返済額を大幅に圧縮できる可能性アリです。

変動型で借りている人は、世の中の金利が下がるのに連れて、自分のローン金利も低下しているので、借り換えの必要は感じないかもしれません。
でも、変動型や3年・5年といった短期固定型のローンこそ、今のうちに長期固定型へ変更することをおススメします。まだもうしばらくは低金利が続くでしょうが、今後景気が回復し物価が上昇する兆しが現れれば、世の中の金利は先んじて上昇を始めます。そうなれば、変動型のローン金利も上昇し、返済負担が増すことになるのです。

現在の金利水準は、おそらく皆さんの一生で最も低い水準といっても過言ではないでしょう。通常ではありえない低金利のまま数十年間お金を借り続けられることは、ある意味「お宝」ともいえます。

ただし、借り換えには、今のローンを一括返済するための手数料や、新しくローンを借り入れるための様々な費用が、数十万円もかかります。それだけのコストを負担しても借り換えメリットが出るかどうか、まずは金融機関などのHPでシミュレーションしてみましょう。

もうひとつの注意点は、年収が大幅に下がったり転職したばかりだと、新たな融資の審査が通らないかもしれないことです。
その場合は、今借りている金融機関で、他行の条件をほのめかしつつ、金利交渉してみましょう。ダメでもともと。成功しなくても損することはありませんから、面倒がらずにチャレンジすることをおススメします。

2015.5.13更新

せっかくの相続税対策が無意味に!「あげたつもり贈与」を回避する注意点

今年も残すところあとわずか。税金面で見てみると、会社から年末調整用に生命保険料の控除証明や扶養控除等申告書などの提出をおねがいされているかと思います。

また個人事業主の場合も、所得税、消費税の計算の締日が年末になりますから、何かとバタバタしてしまう時期になるかと思います。

ここでもう一つ、年末に締日を迎える税金があります。そうです贈与税です。

■もうすぐ年末、贈与税も忘れないで!

贈与税は、誰から、いくら、どのような贈与を受けたか?を暦年で一区切りとして税額を計算します。申告や納税が必要な贈与を受けた場合は、もらった人が翌年の2/1~3/15の間で申告・納付しなければなりません。

■贈与とは?

贈与とは「自分の財産を無償であげます」と意思表示して、もらう側も「もらいます」という承諾をすることによって成立する、契約に基づく行為です。ですので、例えば子供のためにと子供名義の銀行口座を作ってせっせと入金していても、子供がその事実を認識していなければ、いわゆる名義預金となり贈与したことにはなりません。

よくあることですが、わずかな贈与税がかかるように申告していれば、贈与した証拠になるから大丈夫と思っている方がいます。しかしこれ、極端に言いますと何の証拠にもなりません。

下記のフローチャートをご覧ください。

贈与税に関する解説、マネーゴーランド

贈与は契約が成立しているかいないかがまず先です。上記のような例で名義預金口座に資金移動しても、贈与契約が成立していませんので、単なる自己の口座内での資金移動ということになります。

従いましてこれをもって贈与を主張し申告をしても、誤った認識による誤った申告ということになってしまいます。

■贈与を失敗しないために

贈与自体を否認されないために、まずは契約書をきちんと作成しましょう。実は通常の贈与(暦年贈与)の他に、非課税枠の大きい教育資金や配偶者への贈与などいくつかの特例があります。適用には申告が要件であったり、使途の制限があったりと条件を満たさなければなりませんが、いずれの渡し方をするにしても契約書の作成はしておいた方が良いでしょう。

ところがこれで安心か?というとまだ十分ではありません。さらにもう2つ、注意が必要なことがあります。

1つ目は財産の管理権も移転が必要であるということです。上の例で言いますと、子供名義の預金通帳、印鑑、キャッシュカードなどの管理も子供が行っていなければいけないということになります。

そして2つ目が、税務署から定期贈与と認定を受けないようにすることです。たとえば毎年110万円を贈与して10年経過したとしましょう。合計で1100万円の贈与が完了しているはずですが、これを定期贈与であるとして税務署はひっくり返すことがあります。

定期贈与とは、合計の1100万円を贈与する目的で、それを毎年分割で払っていたとされた場合です。これを避けるためには贈与の都度きちんと契約書を作成し、現金渡しではなく銀行口座を通して資金移動をすることで記録を残すなど、一手間二手間かける必要があります。

贈与は相続税の節税対策として有効なツールともなりますので、「あげたつもり」の贈与にならないように注意しましょう。

2017年1月から所得税・贈与税等のクレジットカード払いが可能に!

国税の納付法といえば、税務署や金融機関・コンビニエンスストアの窓口納付が主でしたが、ついに、クレジットカードによる納付できるサービスが2017年1月から開始することがわかりました。

■1月4日より専用サイト開設

トヨタファイナンス株式会社が、国税庁より納付受託者の指定を受け、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と提携し、国税のクレジットカード納付の取り扱いサービスを開始すると発表しました。

これまで国税の納付方法といえば、金融機関・コンビニエンスストアの窓口納付もしくは振替納税やダイレクト納付・インターネットバンキングによる納付が主流でした。しかし、当サービス開始によって、パソコンやスマートフォン等によるインターネットを利用して、クレジットカードによる納付が可能となります。

■クレジットカード納付できる税目・使用できるカードの種類は?

対象となる税目は、申告所得税、相続税、法人税、消費税、贈与税、たばこ税など30税目。取り扱いサービスの開始は2017年1月4日(水)で、『国税クレジットカードお支払いサイト』へアクセス後、クレジットカード情報等を入力して納付の手続きをふめば、クレジットカード決済が可能となります。

利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard®、JCB、American Express、Diners Club、のマークのあるカード。

なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)及び源泉所得税(告知分以外)については、2017年6月の開始予定です。

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