1ヶ月コーヒー一杯分の保険料で公的年金を増やす!付加年金は絶対にお得

このレシピを実行して

48万貯まる!
<材料>

・月400円の付加保険料

<Point>

1国民年金保険料を支払っている人(第1号被保険者)のための上乗せ年金

2年金を2年間受け取れば、払った保険料の元がとれる

3付加年金は終身で受け取ることができるので、長生きすればするほどお得

4申し込みは市区町村役場の窓口

※付加保険料を10年間払った場合の、65歳から20年間の上乗せ年金額の総額

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自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なあなたに、今どき超おトクな「付加年金」についてご紹介します。

会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。

図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけ。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

おトクな付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度で、たった1ヶ月でもおトクですので、今すぐ始めましょう!

2015.5.27更新

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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たった1時間のアルバイトでも労災が適用される!

「労災」って言葉、聞いたことありますか?
「労働者災害補償保険」の通称ですが、これ、知っているようで知らないことが多いかと思います。実は皆さんが働く上で、とても重要な制度です。

労災の対象となるのは、労働者です。労働者には、会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者等名前に関係なく、働いてお金をもらうという労働契約(口約束でも可)を結んでいれば該当します。公務員は一部の非常勤職員を除いて対象外です。また、個人事業主や会社の社長等も対象ではありません。たとえば「○○うどん」で働いている人は対象ですが、店主や一緒に働いている家族は対象ではありません。またアルバイトとして1日だけのイベントに参加したとか、1時間だけちょっと手伝ってと言われて手伝った場合は対象です。

よくトラブルになるのが、「ちょっと手伝ってと言われてケガをしたのに、お手伝いは対象ではないと言われた」「1日だけのアルバイトには労災は出ないと言われた」などです。社長としては、労災事故を起こしたくないし、また保険料もかかります。だから、アルバイトには労災は出ないとか、お手伝いは労働ではない(お手伝いでもお金をもらっていればりっぱな労働者です)とか、わけのわからないことを言いたてるのです。

通勤途中や仕事中に病気やケガをした場合、社長や現場の担当者に「自分の健康保険を使って医者に行ってくれ。自己負担分は会社が持つ」と言われても、絶対に自分の健康保険証は使わないこと。自己負担分とは医療機関の窓口で支払う3割負担のことで、例えば医療機関で診察と薬に1万円かかった場合、3割の3,000円を窓口で支払います。後の7割は健康保険から支払われる仕組みです。ところが労災の場合は、自己負担はゼロで、全額が労災保険から支払われます。医療機関で「労災でケガをした」と言えば自己負担はゼロになるのです。

さらに労災保険には、休業補償があります。アルバイトが5日間の約束で1日目に仕事中にケガをして仕事ができない場合、後の4日間はアルバイト料金の約80%がもらえます。(2日目と3日目は会社から、4日目と5日目は保険から)
ただし、通勤途上のケガの場合は、4日目と5日目の2日間の休業補償のみです。

アルバイト先でケガや病気になった場合、社長が「労災はだめだ。アルバイトは対象ではない」と言われても、医療機関(できれば労災指定医院)で事情を話せば、申請をしてくれます。そうすると労働基準監督署から社長に連絡が行き、社長は後から保険料を支払うことに。アルバイトだから、軽いケガだからと我慢するではなく、堂々と「労災だ」と言って医療機関にかかって、早めに直すようにしてください。

2015.5.27更新

最低でも、1週間の労働時間は20時間とするとお得!

雇用保険に加入すると何がお得かというと、やはり一番は失業した時の失業手当でしょう。

しかし、雇用保険にはこれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。これらの具体的な内容は、今後ご紹介していきますので、まずは雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

そこで、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしてください。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この保険だからです。

何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

2015.6.30更新

健康保険証があれば病気になっても安心

「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」か働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

2015.6.15更新

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