世界の投資家の一番の関心事!米国の金利引き上げ

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1世界の投資家の関心事を掴む

2当面は米国の利上げ開始時期が注目される

3投資の成果を上げるためには米国経済のフォローが大事

※マーケット環境の説明のため

投資によりお金を増やすためには、金融マーケットの動きを大体でいいので掴んでおくと良いでしょう。それでも、新聞やテレビの経済ニュースは、株価、金利、為替などに関する聞きなれない専門用語が並び、なかなか頭に入りにくいものです。

そこで今回は、「経済ニュースにどのように読むか」「馴染んでいくか」といったテーマを取り上げましょう。

まずお勧めしたいのは「世界の投資家が一番関心を持っていることは?」といったストレートな問題意識です。これを気にしながら新聞やテレビを見ていくと、経済や金融の仕組みが少しづつでも分かっていきます。月日を重ねると、経済的な出来事によりどのような影響が出るのかといった見通しも立てられるようになるでしょう。

目下、最大の関心事はなんといっても米国の“米連邦準備制度理事会(FRB)”による金利の引き上げ開始時期。年8回(7月以降では7月、9月、10月、12月の4回)開催される重要な会議で利上げが決定されます。日本で投資をするにしても、経済規模が一番大きな米国の状況が分かっていないと良い成果が得られませんので、テレビや新聞でしっかりとフォローしましょう。

FRBを説明しましょう。米国の中央銀行で日本における日本銀行に相当します。お金(ドル紙幣)も発行していますが、何といっても物価安定が最大の使命です。少し専門的になりますが、物価が持続的に低下し続ける状態“デフレ”の時には金利の引き下げや金融市場に大量にお金を供給(「金融緩和」と呼びます)するなど、デフレからの脱却に全力を挙げます。逆に物価が持続的に上昇し続ける状態“インフレ”が問題視されるくらいに進むと、金利の引き上げや金融市場からお金を吸収(「金融引締め」と呼びます)するなど、インフレがそれ以上進むことを阻止します。

FRBの利上げが注目される理由は、2008年9月のリーマン・ショック以降、日本・米国・欧州の先進国がこぞって続けてきた大規模な金融緩和から、世界一の経済大国“米国”が一番手で抜け出すことです。米国でも深刻な経済危機により経済の体温ともいえる物価が低下する中、金融市場にお金をジャブジャブに供給しましたが、ようやく結果(景気の本格的な回復)が見えてきました。一方、日本では“異次元金融緩和”と呼ばれる金融緩和が続行中。次回は米国の利上げによる日米金利差の拡大で円安が進む可能性があることなどを説明しましょう。

2015.5.13更新

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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投資初心者にお勧め!投資信託で無理なくお金を増やそう

ボーナスの支給時期が近づいています。書店に並ぶマネー雑誌も投資に関する特集が目立ち始めます。でも、いざページをめくってみるとたくさんの金融商品の記事に圧倒され、「投資は難しそう」「私には無理」とあきらめてしまう人も少なくありません。

こんな投資未経験者が取り組みやすいのが投資信託。どのような金融商品なのか見ていきましょう。

投資信託は、特定の株式や債券を直接購入するのではなく、たくさんの株式や債券などの“詰め合わせギフトセット”を購入するイメージ。投資家が出したお金(1万円から投資可能。毎月の積立もできます)を運用のプロがたくさんの株式、債券などに分散投資(例えば、100を超える株式を少しずつ購入)し、その儲けを投資家に戻す仕組みです。

決め手となるのは分散投資!イギリスの古い諺で「卵を一つのかごに盛ってはいけない」とあり、端的に表しています。これは卵を一つのかごに盛ってしまうと、何かあった時にすべての卵が割れてしまうので、いくつかに分けろ!との教えです。この考え方が投資の世界に取り入れられ、たくさんの株式や債券を組み込む投資信託につながっています。

ここで分散投資の効果をもう少し掘り下げましょう。株にはいろいろなタイプがあります。例えば小売業や電力など内需関連株(国内需要で業績拡大を狙う業種の株)。これらは円高になると業績アップ・株高につながる傾向があります(円安時はその反対です)。一方、自動車や電機など輸出関連株。これらは円安になると業績アップ・株高につながる傾向があります(円高時はその反対です)。したがって両者を混ぜることにより、為替の動きに左右されにくい投資ができます。投資対象の値動きが異なれば異なるほど分散効果が高まります。

株と債券の関係でも言えます。一般的に債券が値上がりする時は株が値下がりし、株が値上がりする時は債券が値下がりするといった傾向があります。専門用語で「逆相関」にあると言いますが、株と債券でお互いの損失のカバー、つまり欠点を補います。常に成り立つ関係とは限りませんが、押さえておくべき投資の基本です。

投資信託のおおよそのイメージは掴めたでしょうか。実は投資信託には5,000を超える種類があります。そのため、さまざまな観点から分類されています。次回は投資信託を選ぶ時の手がかりとなる基本的な分類を説明します。

2015.5.13更新

投資信託も種類や運用スタイルを知ると選びやすくなる

投資初心者が取り組みやすいのが投資信託です。ただ「その数は5,000超え!」と聞くとちょっと引いちゃいそう・・・。

でもご安心を。どんな種類があるかを知れば目指す投資信託にたどり着けます。スーパーで買い物をするにも「あれはレトルト食品だね」「食品コーナーの奥にあるはず」との判断で買い物もスムーズ。それでは投資信託における事情を見ていきましょう。

まず投資信託の種類は、株式を主な投資対象とする「株式投資信託」と、株式はまったく組み入れずに公社債を投資対象とする「公社債投資信託」とに大きく分かれます。

前者の株式投資信託は、儲かるかもしれませんが損する可能性もありますので、概してリスクが高いといった特徴があります。ここでのリスクは、日常で使う“危険”とは違った意味を持ちます。投資の世界では、“損得の振れ幅”が大きいことをリスクが大きい、“振れ幅”が小さいことをリスクが小さいといいます。つまりリスクは“不確実性”を表します。

ここで「株式投資信託には何%ぐらい株式が含まれるの?」といった疑問がわくかもしれません。実は株式比率の高低は投資信託によりさまざま。比率の高い株式投資信託はハイリスク・ハイリターン(儲けが多い反面、損失も多い可能性)、比率の低い株式投資信託はミドルリスク・ミドルリターンといった傾向があります。投資初心者は株式の比率を3割以下に抑えた株式投資信託から選ぶと良いでしょう。

後者の公社債投資信託は、株式がまったく含まれず、国債や社債などの公社債(債券)への投資が中心ですので比較的安全性が高いといえます。債券は国や企業などが多数の投資家から資金を借入れる際に発行する、いわば“借用証書”のようなものです。債券やそれに集中投資する公社債投資信託は、株式などのように派手さはありませんが堅実な金融商品(出したお金“元本”が保証されるわけではない)といえます。

もう1つ別の切り口で見ていきましょう。それは運用スタイル(考え方や手法)による分類です。パッシブ運用は、ニュースでお馴染みの日経平均株価のような指数の動きにできるだけ近い運用成果を目指す、いわば守りの運用スタイル。それに対してアクティブ運用は、日経平均株価などを上回る運用成果を目指す、攻めの運用スタイルです。両者に一長一短はありますが、投資初心者には安全性を重視するパッシブ運用から始めることをお勧めします。

2015.5.27更新

数千の中から投資信託を探す手掛かり

一口に投資信託といってもその数は数千もあります。その中でどうやって選んでいけばいいのでしょうか。今回は、投資信託を選ぶ手掛かりとして、投資信託の種類をご紹介しましょう。

まずは、どのエリアに投資するのか、という視点です。
大きく国内投資と海外投資に分けられますが、さらに海外にはさまざまなタイプがあります。先進国もあれば新興国もあります。特定の国に限定するものもあれば、ヨーロッパやアジアといったエリアに分散をするものもあります。さらにBRICs※などの数か国の組合せも。自分の興味のあるエリアを選びましょう。このとき1国に集中よりも、複数の国に分散するほうが、リスクは小さくなります。

次に、どの資産に投資するか、です。株式、債券、不動産、その他(原油や金といった商品など)がありますので、それぞれの特徴を指摘しましょう。

株式は景気が上昇するときに威力を発揮します。大きく儲かる可能性がありワクワク感がありますが、大きく値下がりするリスクもあります。

債券は株式よりも値動きが緩やか。株式ほど大きな利益は見込みにくい投資ですが、手堅さがあります。

不動産は景気がいいときに上昇する傾向にありますが、株価の動きに遅れるなど、独特な値動きを見せます。不動産を組み入れた投資信託はREIT(リート)と呼ばれ、投資家から集めた資金を使い、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入などを投資家に分配する仕組みです。

商品(コモディティ)は、世界的な規模で取引される原油、貴金属、農産物などの相場の値動きの影響を受けます。それぞれの商品は、需要と供給を巡る事情が違いますし、為替相場の影響も受けます。株式や債券、不動産とは違った値動きとなりますので、組み合わせますとリスク分散が図れます。

投資信託の商品分類が、投資信託協会のホームページに掲載されています。個別投資信託の説明資料(目論見書など)には、この商品分類により種類が示されています。その表示を見るだけで、ある程度、どのような投資信託なのか想像がつくはず。これで投資信託選びはかなりスムーズになるでしょう。

※BRICsは、経済成長著しい4カ国Brazil, Russia, India , China(ブラジル、ロシア、インド、中国)をさします。

2015.6.30更新

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