ハイブリッド車は本当にお得か?

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このレシピを実行して

14万円貯まる!
<材料>

・車の購入と維持にかかる費用

<Point>

1ランニングコストだけでは比較ができない!

2車の使い方で差が出る

3ハイブリット車だけ特別に税金が安いわけではない

※ガソリン車のほうが約14万円のおトク!(車の購入費+10年間のメンテナンスと燃料費)

お金の損得を考えるとき、ある一面からだけで判断すると間違える危険性が大きくなります。税金はその典型ともいえる分野になりますが、今回は「車」を例に税金の枠を超えて少し広い範囲でお話ししようと思います。

近頃は若者の車離れということで、販売台数が年々落ち込んでいるようです。しかし、このような環境下でも軽自動車とハイブリット車は売れ行きがいいようです。その理由は?というと、ガソリン代や税金などの「維持費(ランニングコスト)が安いから」だそうです。確かに軽やハイブリット車のガソリン代は安そうです。しかし、そのことだけで本当に「ハイブリッド車購入=お得」ということになるのでしょうか?

実はこれにはとてもだいじな視点が欠けています。それは購入時の追加コストです。ハイブリット車はそうでないものと比べると、約50~60万円程度車両価格が高くなります。また税金面では消費税がその分4~5万円高くなります。エコカー減税!として広告に大きく載っていたりするので、ハイブリット車を買うととても税金が安くなるような印象を受けます。しかし、自動車税や自動車取得税といった税金は一定の排ガス基準を満たす新しい車であれば、ハイブリットでなくても割引を受けられますし、ディーゼル車では免税になったりもしますので、購入時の税金は実はあまり変わりません。ということは、ガソリン代は安いけどその恩恵を受けるには、はじめに60万円万円前後追加で払う必要があるということになります。

さて、どうでしょう? 別の言い方をしますと、60万円ガソリン代を前払いしているだけということになりませんか? つまり、ハイブリッド車を買って「お得」になるためには、どんどん走って前払いしたガソリン代を回収していかないといけない!ということになります。エコカーのはずが全然エコじゃない感じです。では一体何キロくらい走れば、この金額を回収できるでしょう?

上の表から、購入時+メンテナンスの差額は
ハイブリット車-ガソリン車=76万円
そして、年間燃料費の差額は
ハイブリット車-ガソリン車=6.2万円 です。
ここから、保有期間10年間のトータルコストではガソリン車がお得。燃費で元を取るには、走行距離で約123,000km以上必要ということがわかります。つまり、一般的な使い方をする場合、環境面では優しいハイブリット車ですが、お金という一面からだけ見ますとお得ではないということになります。

2015.5.13更新

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執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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先月の給与明細、まだ捨てないで!

みなさんは給与明細をもらった後どうしてますか?

通帳への振込額ともらった給与明細の差引支給額を確認して、一致してたらそのまま机の引き出しの奥やゴミ箱へとなって、二度と見ない状況となっていませんか?
実はこの給与明細、見方によっては手取り額を増やすヒントが見えてくるんです!
現状の自分の働き方を把握し、かつ給与明細に書かれている各項目の意味が分かった上で見てみると、実に多くの情報が得られます。

では、どのような見方をすれば、給与明細がお得情報満載に見えるのでしょうか。

一般的に給与から引かれる項目は、
1.健康保険料(9.97%)【*1】
2.介護保険料(1.58%)【*1、2】
3.厚生年金(17.474%)【*1】
4.雇用保険(1000分の13.5)【*3】
5.所得税(税率は所得に応じて)
6.住民税(10%)

【*1】全国健康保険協会管掌保険料、厚生年金保険料(東京都) 
【*2】40歳以上65歳未満
【*3】一般の業種

以上6項目くらいでしょうか。
改めて見てみるとこんなに引かれていたんだ・・・と、思われたのではないでしょうか。

単純に考えますと、少なくとも給与額面の30%超を天引きされています。  
具体的に中身を見ていきましょう。
上記1.~3.の社会保険料は給与額をもとにした金額(標準報酬月額)に一定率を掛けて算出しますが、その際ポイントとなる点がいくつかあります。

1つ目は、標準報酬月額には8千円から5万円程度の階層幅があることです。
たとえば、給与が309,999円の人と310,000円の人の標準報酬月額を比較すると、前者が30万円、後者は1つ階層が上がって32万円となります。その結果、給与が1円違うだけで本人負担の保険料が約2,900円増加となります。

2つ目は、この「給与」には通勤費も含まれるということです。
つまり、本給が同じ場合、通勤費が高くなる遠距離通勤の人は、社会保険料が高くなってしまうということになります。

3つ目は計算方法で、4月~6月の平均給与額(標準報酬月額)で保険料が決まります。多くの企業で4月が昇給月となっているようですが、この場合、保険料への影響が大きくなってしまいます。

以上を踏まえて手取りを減らさない対策をするとすれば、
1.給与額は標準報酬月額の階層ごとの金額の上限にする(310,000円よりも309,999円)
2.昇給月を7月にしてもらう
3.自宅近くの会社で働くなど通勤費を抑える、といったことがあげられます。
もちろんこれらは自分だけでは決められない内容ですので、会社側と協力して進めていくことになります。実現へのハードルが高いと感じられるかもしれませんが、会社にとっても経費節減につながる内容ですので、全く相手にしてもらえず門前払いということもないかと思います。

続いて、4.の所得税です。
こちらは所得に応じて税率が異なる「累進課税」(5~45%)となっています。
税額の計算は、社会保険料を控除した額が課税対象となり、通勤交通費についても社会保険料と違い計算対象外(非課税)です。ただし月当たりの上限額が10万円となりますので、新幹線通勤などの場合は、所得税でも課税対象の金額が出てきてしまいます。

また、毎月引かれる所得税は、少し多目の概算で控除されていています。これを年末で正しい税額に調整する手続きを「年末調整」といい、会社でやってもらいます。
年末に転職や失業で職についておらず、年をまたいでしまった場合は会社で年末調整ができないので、自分で確定申告をしないと正しい税額を納税できないということになります。通常は多目に取られている分を返してもらえることになるので、やらないと損をしてしまうわけです。

最後に住民税。
住民税とは市区町村民税(6%)と都道府県民税(4%)という2つの税金の総称で、さらにそれぞれ所得に応じて課税される「所得割(しょとくわり)」と、所得に関係なく均等額数千円が課税される「均等割(きんとうわり)」という内容で構成されています。また、各自治体で、税率や金額に若干の差があります。

住民税は、所得税と大きな違いが1つあります。
それは、昨年の所得に対する課税であるということです。
給与では、今月の給与に対する所得税はその月に計算され控除されますが、住民税は1年ちょっと後ろにズレます。

みなさん、覚えていますか?
新卒1年目は住民税が控除されておらず、2年目の6月の給与から控除されるので、その分手取りが減って、あれ?と思ったのではないでしょうか。
また、退職した翌年は給与がないのに住民税の納税は発生しますので、注意が必要です。
(退職時に一括納付する場合もあります)

以上のように、課税の対象になる範囲やタイミング、またその計算方法などを把握し、ご自身の状況と重ね合わせることで、対策としてできることとそうでないことが見えてくるのではないでしょうか。

2015.6.15更新

事前に調べる事で駐車場代を大幅節約!

自動車に比べてバイクの駐車代は割安なため、節約しづらいと考えられがちですが、そんなことはありません。とくに都心での施設やデパートなどにおける長期滞在においては、駐車場代を節約するテクニックがありますので、今回はそれをご紹介します。

■商品券購入➡チケットショップ転売で、駐車場代大幅節約

百貨店やデパートの駐車場の料金は悩ましいものです。都心のデパートなどは周辺の多くの駐車場と提携しており、基本的に買い物をすれば無料駐車券をもらえたりしますよね。でも、駐車券をもらうために購入しなければと考えながらお買い物をするのもストレスが溜まってしまいますし、それでは買い物の判断に支障をきたします。

こういった場合は、図書券や商品券をデパートで買ってしまいましょう。大抵2,000円前後の券を買ってしまえば無料駐車券はもらえます。各種の券であれば、使いたいときにいつでも使えますし、現金に戻したいと考えれば、チケットショップに売り払うのも手です。また、大抵のチケットショップで、例えば2,000円の図書券は、92%程度(1,840円)で買い取ってもらえます。

ちなみに、換金率の高いチケットというものもあります。例えば、「全国百貨店共通券」であれば額面の97%の換金率で買い取ってくれる事もあります。この場合、図書券の1,840円にくらべて、100円高い1,940円での買い取り金額となります。

こういったことをすることで、もしかしたら数千円かかってしまう駐車券を180円程度で済ませられる計算になるのです。

■駐車場を前もって調べておく

また、目的地に応じて、その近くの駐車場を前もってリサーチしておくことで、節約することが出来ることがあります。行きたい施設の提携駐車場がある場合は、お買い物やお食事で駐車場の割引があることもありますし、逆に、その施設の駐車場よりも、最寄りのコインパーキングの方が安いということもあります。特に、長い時間そこにいる場合は、この差が大きくなっていくので、節約できる駐車場を賢く調べましょう。

車に比べてバイクの駐車代は安いとはいえ、こういったことを知っているだけで節約になるので、ぜひ行動に移してみましょう。

親と車を共有している人におすすめの自動車保険

親と同居していたり、近くに住んでいると、“車も共有”という人も多いでしょう。その場合、自動車保険の保険料も“親任せ”という人もいるかもしれませんが、実はあなたが乗るようになって、保険料はかなり上がったはずです。その保険料を安くする方法をご紹介します。

そもそも自動車保険は、事故を起こしやすい人ほど保険料が高いのが原則。“事故を起こしやすい”には、年齢や地域、走行距離、車種、用途などの違いが影響します。事故率を年代別に見ると、若い人ほど運転技術が未熟なため、また無理をしがちなため高く、中年になると下がり、また高齢者になると再び高くなる傾向があります。

親の車を子どもが運転する場合、保険は“本人限定”や“夫婦限定”ではなく、一般的に“家族限定”にしますが、家族の中でも一番若い人の年齢で保険料が決まります。20代前半ならかなりアップ。家族とは、同居している親族はもちろんのこと、別居している未婚の子どもが運転する場合も含まれます。
たとえば、ある自動車保険では、50歳の親の契約で、21~25歳の子どもの運転もカバーする場合、“夫婦限定”に比べて保険料が約7万円/年も高くなります(対人対物無制限、人身傷害3,000万円、車両一般200万円の補償、6S等級の場合※)。

ところが、子どもが運転する場合でも、親の年齢を基準とする保険があります。おとなの自動車保険(セゾン自動車火災保険)がそのタイプで、“別居の未婚の子”なら、自動的にカバーされ、保険料は一切上がりません。また、同居の子どもであっても、保険料の基準はあくまでも親(主に運転する人)の年齢。追加保険料を払えばカバーされ、それほど大幅なアップになりません。上記の条件※なら、追加の保険料は年間3.3万円程度です。

親と車を共有している人は、自動車保険の見直しを親に提案してみてはいかがでしょう。インターネットからも簡単に申し込めます。

2015.6.30更新

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