110万円を超えると税金がかかる!贈与はかしこく受けよう!

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<材料>

・贈与財産

<Point>

1贈与税は年間110万円の基礎控除がある

2贈与税を減らす工夫をする

3専門家を活用する

※父親と叔母から、年をかえて100万円ずつもらう場合。1年で200万円をもらう場合と比較した贈与税額

人からモノをもらうとき、税金の心配をする人は、ほとんどいないでしょう。
でも、個人から財産をもらうと、贈与税がかかります。

贈与税における暦年課税(れきねんかぜい)ってなに?

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除額110万円を超える財産をもらったら、贈与税を払うルールです。
これを 暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

暦年課税(れきねんかぜい)でどうなる?

たとえば、父親と叔母のそれぞれから、「100万円あげる」と言われたとします。
滅多にないことなので、ありがたく受け取ると、合計で200万円です (100万円×2=200万円)。

そうすると、基礎控除額の110万円を超える90万円に対して、税金がかかります(200万円-110万円=90万円)。
90万円に対する税率は10%なので、贈与税の額は9万円になります(90万円×10%=9万円)。
2人からもらうのは200万円、でも、税金を払ったあとに手元に残るのは191万円。ちょっと残念ですね。

今すぐ手元に残るお金が多いほうが良い?

すこし頭を働かせましょう。叔母の好意はいったん辞退して、来年になったらまた考えることにします。
今年、父親から100万円をもらうだけなら、贈与税はかかりません。
来年になって、やっぱり叔母から100万円をもらうことになったとしても、他に何もなければ贈与税はゼロです。
2年かかりますが、もらった200万円はそのまま手元に残ります。

贈与税がかかるケースとかからないケースって?

中には、親などの扶養義務者からもらう生活費や教育費のように、贈与税がかからない財産もあります。
「そんなの当たり前でしょ」と思うかもしれませんね。
それでは、マイホームを買うためのお金はどうでしょう。これは、贈与税の対象です。

マイホーム購入資金にかかる贈与税がおトクになる制度も!

今なら一定の条件をみたすことで、贈与税がおトクになる制度を利用することができます(詳しくは住宅のコラム)を参照。
こういったことは、だまっていたら誰も教えてくれません。知らないと損をします。

贈与を受けるときは、そもそも贈与税の対象になるのかどうか、なるなら贈与税を減らすことはできないのか調べましょう。
税務署に問い合わせたり、専門家の力を借りたりすることをおススメします。税の制度は複雑ですから慎重に。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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執筆者

久谷真理子 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、都市銀行において融資業務に従事。FPとして独立後は、ライフプランから見た住宅ローンや相続・不動産に関する相談業務および、実行支援業務を行っている。また、各種セミナー講師をつとめるほか、雑誌やWebサイト等で情報発信している。

久谷真理子

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2017年1月から所得税・贈与税等のクレジットカード払いが可能に!

国税の納付法といえば、税務署や金融機関・コンビニエンスストアの窓口納付が主でしたが、ついに、クレジットカードによる納付できるサービスが2017年1月から開始することがわかりました。

■1月4日より専用サイト開設

トヨタファイナンス株式会社が、国税庁より納付受託者の指定を受け、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と提携し、国税のクレジットカード納付の取り扱いサービスを開始すると発表しました。

これまで国税の納付方法といえば、金融機関・コンビニエンスストアの窓口納付もしくは振替納税やダイレクト納付・インターネットバンキングによる納付が主流でした。しかし、当サービス開始によって、パソコンやスマートフォン等によるインターネットを利用して、クレジットカードによる納付が可能となります。

■クレジットカード納付できる税目・使用できるカードの種類は?

対象となる税目は、申告所得税、相続税、法人税、消費税、贈与税、たばこ税など30税目。取り扱いサービスの開始は2017年1月4日(水)で、『国税クレジットカードお支払いサイト』へアクセス後、クレジットカード情報等を入力して納付の手続きをふめば、クレジットカード決済が可能となります。

利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard®、JCB、American Express、Diners Club、のマークのあるカード。

なお、源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)及び源泉所得税(告知分以外)については、2017年6月の開始予定です。

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祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税の請求を避ける方法とは

祖父母からもらう「おこづかい」にも、知らないうちに税金がかかることがある、という内容を 祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例 でご紹介しました。

でも、住宅ローンの返済もあるし、子どもの教育費も段々増えていくのにどうしたらいいの、と思ったのではないでしょうか?でも、安心してください。そんなあなたに強い味方がいます。それは「特例」と呼ばれる制度。では、実際どういうものか見てみましょう。

■贈与しても税金がかからない「特例」

特例とは、法律で特別の場合に適用できると決められた制度です。通常、贈与をすれば贈与税という税金がかかるのが原則。でも、贈与しても、何と税金がかからないこともあるのです。実は特例にはいろいろな制度があります。

では、まず以下の(1)〜(4)のうち税金がかからないのはどれか考えてみましょう。

(1)祖父母から「孫の教育資金に」と、孫の教育資金贈与口座を開設して1000万円もらった
(2)祖父母から「孫の結婚・子育て資金に」と、孫の結婚・子育て贈与資金口座を開設して1000万円もらった
(3)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい住宅取得等資金贈与を受けた
(4)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい
相続時精算課税制度を受けた

いかがでしょうか? 少し難しかったかもしれませんね。贈与税がかからないのは、なんと全部です。それぞれ使える特例は、(1)が「教育資金贈与」、(2)は「結婚・子育て資金贈与」、(3)は「住宅取得等資金」、(4)は「相続時精算課税」です。
では、それぞれについて詳しく解説しましょう。

■贈与の特例1: 教育資金贈与

教育資金贈与は、30歳未満の子や孫への教育資金のための贈与が、最高1500万円まで贈与税がかからないものです。

■贈与の特例2:結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金の贈与は、20歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育てのための贈与が、最高1000万円まで贈与税がかからないものです。

■贈与の特例3:住宅取得等資金

住宅取得等資金は、20歳以上の子や孫への贈与が、最高1200万円(省エネ住宅:平成28年中の場合)まで贈与税がかからないものです。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とセットで控除が可能です。マイホームを買うときには贈与税が非課税、ローンを払うときには所得税が安くなるといった、ダブルでお得な効果があります。

■贈与の特例4:相続時精算課税

相続時精算課税は、2500万円まで贈与がかからない制度。1年だけの贈与でなくてもよく、複数年に分けて贈与することもできます。ただし、一度選択すると110万円の基礎控除は使えなくなりますし、相続時には相続財産に加算して相続税を計算することになります。

こうした特例を上手に使えば、贈与でもらったお金を税金で目減りさせることなく、全額フルに活用できますね。

■特例を受けるための申告方法

こうした特例を受けるには条件があります。決められた書類を提出する、期限を守る、贈与税の申告をするなどです。

贈与税の申告は、通常贈与を受けた年の翌年3月15日までですが、この日までに贈与税の税金も支払うことになります。もし、1日でも申告が伸びるとペナルティとして余分な税金がかかることになります。他にも申請書を提出する特例もありますので、贈与してもらう前には確認をして、忘れずに行いましょう。

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例も合わせて確認して、損しないようにしておきましょう。

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎ 贈与税がかかる典型的パターン4例

祖父母からもらうお金と言えば「おこづかい」。孫だけでなく、お稽古に塾にとお金がかかる親にとっても、ありがたいもの。でも、手放しで喜んではいられません。実は、思いもしなかった税金がかかるなんてことも…

おこづかいなら、税金はかからないと思っていませんか? 実際どうなのか見てみましょう。

■祖父母からもらったお金で税金がかかるのはどれ?

祖父母からもらったお金のうち、税金がかかるのはどれでしょうか?

(1)祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
(2)「孫の教育費の足しに」、と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(3)病気がちな孫の治療代にと、祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
(4)祖父母が亡くなり、200万円の現金を相続でもらった。

わかりましたか? 少しいじわるな質問を設定してしまいましたが、税金がかかるのは全部です。
(1)~(3)は贈与税、(4)は相続税がかかります。このように税金がかかる「贈与」や「相続」。まず今回は贈与についてみていきましょう。

■そもそも贈与とは何?税金がかからない贈与とは?

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。だからと言って、贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。祖父母からもらったお金でも、税金がかからない場合があります。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株や不動産の購入資金に充てたりという場合は、贈与税がかかることになります。

この他税金がかからない贈与に、「教育資金贈与」や「住宅取得等資金贈与」などの特例制度があります。

■贈与税はどのくらいかかる? 

では、もしも贈与税がかかるとしたらどのくらいかを見てきましょう。贈与税は次のように計算します。
贈与税=(1年間すべての人からの贈与の合計-110万円)×税率

仮に、祖父と祖母からそれぞれ100万円ずつもらった場合、贈与税は(200万円-110万円)×10%=9万円となります。110万円は贈与税の基礎控除です。つまり、1年間でもらった贈与が110万円までなら、贈与税は0円になります。税率は、金額に応じて変わり10%〜55%です。

■「つもり贈与」にしない

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことが必要。贈与税は税金の中でも高い税金です。特例制度も上手に使い、ついうっかりでムダな税金がかからないように気をつけましょう。

うちも相続税の対象?! 相続税に関心をもつことが節税の第一歩!

今年から、相続税が増税になったのをご存じですか。こんなことを言うと、「相続税なんて、お金持ちだけにかかる税金でしょ、関係ないわ」と、返ってきそうですね。でも、相続税に無関心でいると、大切なお金を減らしてしまうかもしれません。少し関心をもってみませんか。

相続税は、親がのこした財産の合計が、一定額を超えるときに、その超えた部分に対してかかる税金です。一定額を専門的に表現すると、「基礎控除額」となります。これが、昨年までは、「5,000万円+1,000万円×法律で決められた相続人(以下、法定相続人)の数」でした。でも、今年からは一気に40%も減って、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

2014年まで:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
2015年以後:3,000万円+600万円×法定相続人の数

親がのこしたマイホームや預貯金などの財産が7,000万円、これを子ども2人が相続するとします。親が亡くなったのが昨年中であれば、基礎控除額は7,000万円(5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円)です。だから、子どもたちに相続税の負担はありません。
でも、親が亡くなったのが今年なら、基礎控除額は40%も減って、4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)です。これを超える部分の2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円にもなります。昨年だったらゼロだったのに。ちょっとビックリしませんか。

あんまりなので、親の財産を減らして、相続税を軽くすることを考えます。例えば、親から子どもたちに110万円ずつ贈与をすると、親の財産は220万円(110万円×2人)減りますね。結果、相続税は287万円です。30万円以上も節税できる計算になります。関心をもって対策をとることで、手元から出ていくお金を減らせるのです。

ところで、基礎控除額の計算はともかく、相続税の把握やその対策の検討には、それなりの専門知識が必要になります。税理士などの専門家の力を借りるものいいでしょう。
また、相続対策は、親の協力があってこそうまくいくものです。親の財産について、あれこれと口出しをするのは気が重いものですが、子どもたちだけで騒いでみたところで、前に進みません。親子で関心をもてるよう、前向きに取り組んでみてください。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

2015.5.13更新

相続税がかからない財産がある!? 保険でトクをしよう!

基本的に、相続などでもらった財産には、相続税がかかります。

タンスの中から出てきた現金、銀行にある預金、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産。人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ相続税の対象です。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は1,000万円(500万円×2人=1,000万円)ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は変わりますから。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.15更新

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